【411人調査】副業経験のある女性の58.4%が勤務先に「申告していない」
確定申告をしたのは21.7%、副業分の住民税の納め方を「考えたことがなかった」は21.9%。副業経験のある女性411人に、勤務先への申告と税金の手続きについて聞きました
「mamcamp（ママキャン）」を運営するSNSテクノロジーズ株式会社は、副業経験のある女性411人（うち本業がある方390人）を対象に「副業と会社・税金に関するアンケート」を実施しました。
在宅ワークやスポットワークなど副業の選択肢が身近になる一方、勤務先のルールや税金の手続きは「始めてから気づく」ことも少なくありません。
調査の結果、副業について勤務先に「申告していない」と答えた人は58.4%、確定申告を「した」人は21.7%で、副業分の住民税の納め方について「考えたことがなかった」「選べるかどうか分からない」「選べることを知らなかった」の合計は44.5%にのぼりました。
調査結果の詳細は、mamcampの記事（https://mamcamp.com/useful-info/work-tax-report-tips/）で紹介しています。
調査結果のポイント
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勤務先に副業を「申告していない」は58.4%。「申告が必要かどうか分からない」も11.9%
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勤務先の副業ルールは「認められている」「条件付きで認められている」が合計71.8%。一方、「ルールがあるか分からない」「就業規則を見たことがない」も合計19.2%（79人）
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勤務先に副業を「知られていないと思う」は60.3%。「自分から伝えており、知られている」は31.4%
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副業収入の確定申告を「した」は21.7%。「申告が不要な範囲だと判断した」49.1%、「必要かどうか分からない」12.4%
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副業分の住民税の納め方は「自分で納付する方法（普通徴収）を選んだ」が38.7%。「考えたことがなかった」は21.9%
回答者の副業の状況
回答者の本業の働き方は「正社員」が57.7%で最も多く、「パート・アルバイト」24.6%、「契約社員・派遣社員」12.7%と続きました。
直近1年で最も収入が多かった副業は「クラウドソーシングなどの在宅ワーク（データ入力・ライティング・事務など）」が42.3%でトップでした。
直近1か月の副業収入は「1円以上1万円未満」が52.1%、「1万円以上3万円未満」が26.3%で、両者を合わせると78.3%（322人）と、約8割が月1円以上3万円未満でした。
副業を始めた理由（複数選択）は「家計の補助のため」52.6%、「自分で使えるお金が欲しいため」48.4%、「将来のお金への不安があるため」39.7%の順に多く、少額の副業を家計や手元資金の足しにしている様子がうかがえる結果となりました。
調査結果の解説
1. 勤務先に副業を「申告していない」は58.4%
副業について勤務先に申告や許可申請をしたかを聞いたところ、「申告していない」が58.4%で最多でした。
「申告したが、申請は不要と言われた」は15.6%、「申告・申請して許可を得た」は14.1%で、勤務先に何らかの形で申告した人は合わせて29.7%でした。また「申告が必要かどうか分からない」も11.9%みられました。
なお、申告の要否は勤務先の規則によって異なるため、「申告していない」ことが直ちに規則違反を意味するものではありません。
2. 副業ルールは「認められている」が合計71.8%、「分からない」層も19.2%
勤務先の副業ルールに対する認識では、「認められている」が48.9%、「条件付きで認められている（申請制・業種の制限など）」が22.9%で、合計71.8%が副業を認められていると認識していました。「禁止されている」は9.0%でした。
一方で、「ルールがあるかどうか分からない」14.4%、「就業規則を見たことがない」4.9%と、自社のルールを把握できていない人も合計19.2%（79人）いました。
3. 勤務先に副業を「知られていないと思う」は60.3%、「自分から伝えて知られている」は31.4%
現在、勤務先が副業を知っているかについては、「知られていないと思う」が60.3%、「自分から伝えており、知られている」が31.4%、「自分以外の経路で知られた」が2.4%でした。
4. 確定申告を「した」は21.7%、「分からない」も12.4%
副業収入の確定申告の状況は、「申告が不要な範囲だと判断した」が49.1%で約半数を占めました。「確定申告をした」は21.7%で、「必要かどうか分からない」12.4%、「申告が必要かもしれないが、まだ手続きをしていない」9.2%、「本業の年末調整で済むと思っている」7.5%と続きました。
申告の要否を自分で判断している人が多い一方、要否が分からない・手続きが未了と答えた人も一定数おり、税金の手続きに迷いを感じている人もいる傾向がうかがえます。
5. 住民税の納め方「考えたことがなかった」21.9%
副業分の住民税の納め方については、「自分で納付する方法（普通徴収）を選んだ」が38.7%で最多でした。次いで「住民税のことを考えたことがなかった」21.9%、「給与として支払われているため選べなかった」16.8%、「選べるかどうか分からない」11.7%、「選べることを知らなかった」10.9%でした。
「考えたことがなかった」「選べるかどうか分からない」「選べることを知らなかった」を合わせると44.5%となり、住民税の手続きについての認識にはばらつきがみられる結果となりました。
まとめ
今回の調査では副業経験のある女性のうち、勤務先に副業を「申告していない」人が58.4%、確定申告を「した」人が21.7%という結果になりました。
副業ルールや住民税の手続きについて「分からない」「考えたことがなかった」と答えた人も一定数おり、自由記述でも「始める前に調べておけばよかった」という声が目立ちました。
mamcampでは、副業を始める前に確認しておきたい勤務先のルールや、確定申告・住民税の手続きのポイントを記事で詳しく解説しています。これから副業を始めたい方、すでに副業をしていて手続きに不安がある方は、ぜひご覧ください。
▼記事はこちら
https://mamcamp.com/useful-info/work-tax-report-tips/
調査概要
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調査名 |
副業と会社・税金に関するアンケート |
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調査対象 |
副業経験のある女性（本業がない方21人を含む） |
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有効回答数 |
411人 |
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調査方法 |
インターネット調査（クラウドソーシングサービスを利用したアンケート） |
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調査期間 |
2026年10月16日〜10月22日 |
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調査主体 |
SNSテクノロジーズ株式会社（mamcamp） |
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掲載記事 |
【調査の限界に関する注記】
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本調査はクラウドソーシングサービスの登録者を対象としたもので、回答者に偏りがある可能性があります。結果は本調査の回答者における傾向であり、副業をする女性全体を代表するものではありません。
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勤務先のルールや税金の手続きに関する設問は、回答者本人の「認識」や「判断」を尋ねたもので、実際の就業規則の内容や税務上の申告の要否を確認したものではありません。
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本業の働き方で「自営業・フリーランスのみ」（16人）、「現在は働いていない」（5人）と答えた方も含め、全設問を全回答者411人に聞いています。
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「勤務先に知られたきっかけ」「知られたあとに起きたこと」は、「知られていない・分からない」を選択肢の1つとして全回答者411人を母数に集計しています。
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複数選択の設問は回答者数（411人）に占める割合で、合計は100%を超えます。
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構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
引用・転載のお願い
本調査結果を引用・転載される場合は、出典として「mamcamp（SNSテクノロジーズ株式会社）調べ」と記載のうえ、以下の記事URLへのリンクを必ず明記してください。
https://mamcamp.com/useful-info/work-tax-report-tips/
会社概要
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会社名 |
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代表者 |
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