不動産投資のベルテックス　全国6エリアで【資産形成に関する意識調査】を実施

直近1年で全国5割以上の方の資産形成への考え方が変化し、必要性を実感老後資金や物価上昇が将来の不安要素に

株式会社ベルテックス

2026年8月25日 10時00分

株式会社ベルテックス（所在地：東京都新宿区、代表取締役：梶尾祐司）は、物価上昇や新NISA制度の開始など資産形成を取り巻く環境が変化する中、生活者の意識実態を把握することを目的に「資産形成に関する意識調査」を実施しました。調査対象は、全国6エリア（関東／関西／中部／九州／北海道・青森／中四国、各400名ずつ）計2,400名となります。

調査レポート

【1.現在の資産形成・運用状況】
　　資産運用の実施率は関西が最も高い結果に

全国の資産形成状況は、「現在、行っている」が全エリア平均で59.9%と約6割を占めました。特に関西エリアでは「現在、行っている」が66.5%と高い水準で全エリア首位となる一方で、関東エリアでは平均値以下という結果となりました。

一方、北海道・青森エリアでは「現在、行っている」が56.5%と投資実施率は全エリアで最下位。「興味関心もなく行っていない」無関心層が13.8%と全国最多となりました。

【2.直近1年での資産形成に対する考え方の変化】
　　全エリア5割以上の人が変化、4割以上が必要性を実感する結果に

資産形成への考え方について、「変化あり（大きく変わった＋やや変わった）」と答えた全エリア平均は、50%と半数を占める結果となりました。直近1年の物価高・金利上昇・新NISAなどを背景に、半数以上が資産形成への姿勢を見直していることが示唆されています。特に関西エリアでは「大きく変わった」が16.2%と、全エリアで最多となり、【1.現在の資産形成・運用状況】での資産運用実施率首位の結果としても表れている格好です。

また北海道・青森エリアは、「変化あり」の回答者が55.5%となり、全エリアで最多の結果となりましたが、同じく【1.現在の資産形成・運用状況】の設問に対する回答では、投資実施率が全エリアで最下位となっており、意識変化と行動変容のギャップが浮き彫りとなりました。

全国の資産形成への考え方の変化では、「必要性を感じるようになった」が最多の42.7%、次いで「情報収集するようになった」が35.0％、「投資を検討するようになった」が31.6％となりました。特に関東エリアでは「情報収集するようになった」が41.1%で最多となっています。

【3.資産形成を意識し始めたライフイベント】
　　全国6エリア共通で「老後（年金不安）を意識した時」がきっかけとして最多

全エリア平均では「特にきっかけはない」が24.5%、次いで「老後（年金不安）を意識した時」が19.5%と、「老後不安」という漠然とした将来の懸念が資産形成のきっかけとなっていることが分かりました。また「新NISA制度変更」については約11.2%と、こちらも資産形成への入り口として影響を与えていることがわかります。

【4.新NISA開始後の不動産投資への関心変化】
　　新NISA開始で関西・九州エリアでは40％以上の関心が向上

関西・九州エリアでは、関心が高まった・やや高まった合計比率がそれぞれ41.5%と4割を超える結果となり、全エリア平均でも約39%が不動産投資への関心の高まりを示しています。新NISA制度の開始は資産形成意識を底上げしていることが示唆される結果となりました。

【5.直近1年での投資・資産形成に回す金額の変化】
　　北海道・関西・九州エリアで「増えた」と答えた層が4割以上に

全エリア平均では、「変わっていない」が47.8%、「増加（大きく増えた＋やや増えた）」が41.2%の結果となりました。「増加」と答えた層全体では、北海道・青森エリアで44.5％、関西・九州エリアが、ともに合計43.8%と高水準となり、同エリアの資産形成気運の醸成が見られます。

また関西・中部エリアでは、「大きく増えた」が12.8%と全国で最も高い結果となりました。

【6.将来の資産・お金への不安】
請来の資産について、全エリアで60％以上が不安を感じている結果に

全エリア平均では、「不安あり（非常に＋ある程度）」は約66%と全体の3分の2に達しました。将来への経済不安が全国的に浸透していることが分かります。

投資機運の高まりがみられる関西エリアでは、「不安あり」の合計が69%となり全国で最多に。特に「ある程度不安を感じている」が51.2%と突出しており、広く浅い不安が浸透していることが分かります。また関東エリアでは「非常に不安を感じている」が22.2%と全国最多で、強い不安を感じている層が厚いことが分かります。

不安の内訳は、「老後資金が十分に確保できるか不安」が最多で、全エリアの平均で約59%となりました。僅差で「物価上昇により将来の生活費が増える不安」が約56%となりました。老後資金×インフレという二大不安が全エリアで共通の不安要素となっていることが判明しました。

調査概要

調査名	資産形成に関する意識調査
調査対象	全国6エリア（関東／関西／中部／九州／北海道・青森／中四国）
調査人数	2,400名 ※各エリア400名
対象年齢／性別	24〜54歳／男性（83.2%）：女性（16.8%）
調査期間	2026年6月
調査方法	匿名形式でのweb調査