東峰村とNTT西日本九州支店、地域創生Coデザイン研究所にて地域データを可視化する「東峰村観光ダッシュボード」を構築

　福岡県東峰村（村長：眞田　秀樹　以下、東峰村）とNTT西日本株式会社九州支店（支店長：右田　聖秀　以下、NTT西日本）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上　秀則／NTT西日本グループ　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、「稼ぐ地域づくり」およびEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進を目的として、東峰村が保有する各種地域データを統合・可視化する「東峰村観光ダッシュボード（以下、本システム）」を構築しました。

　本事業は、2023年1月に東峰村とNTT西日本が締結した「まちづくりや住⺠サービスに関する ICT 連携協定」※1の枠組みを基盤として東峰村が抱える課題や未来ビジョンを「データから再発見する」取り組みです。今後もDX 推進を通じ、地域の課題解決と活性化に向けた取り組みを継続してまいります。

※１ 2023年1月31日報道発表 まちづくりや住民サービスに関する ICT 連携協定の締結について

<https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kyushu2/12698/kyushu_n20230131a.pdf>

１.本システムについて

　本システムは、地域通貨の利用状況、人の動き、東峰村観光ホームページのアクセスログ等、これまで分散して管理されていた地域データを、横断的に活用・分析できる環境を整備するもので、地域の実態把握、データに基づく課題抽出および施策立案を可能とし、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

（参考）本システムの参照先　<https://vill.toho-info.com/40000/41700/index.html>

（参考）本システムのイメージ図

（参考１）地域通貨データ分析　

（参考２）人流データ分析

２. 参加事業者と役割

■ 東峰村

• 村内における各種地域データの提供

• 本システム構築に向けた要件整理

■ NTT西日本

• 地域課題の解決に向けた地域経済DXの推進／施策の企画・検討

■ 地域創生Coデザイン研究所

• 本システム構築に向けた仕様検討、システム構築

３. 今後の取り組み

　今後は、昨年12月に設立された「一般社団法人 東峰むらたび観光局」と連携し、構築したダッシュボードを活用した村内事業所向けの勉強会等を実施するとともに、ダッシュボードのデータに基づいた事業者支援に取り組んでまいります。あわせて、観光の現状把握や施策の検討・改善を通じ、EBPMの推進にも取り組んでまいります。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。