連結子会社ショーケースとのサイバーセキュリティ分野での連携による地域金融機関の取引先企業向け本人確認・認証サービス販売事業の開始に関するお知らせ

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「当社」）は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ショーケース（東証スタンダード市場、証券コード：3909、以下「ショーケース」）との間で、2024年11月14日付で同社と締結した資本業務提携契約に基づき、同社が提供する本人確認・認証関連サービスの販売に関する契約を締結し、これまで当社グループが連携してきた地方銀行、信用金庫等の地域金融機関とのネットワークを活用し、主として当該金融機関の融資先を含む取引先企業を対象とした販売・導入支援事業（以下「本事業」）を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本事業では、地域金融機関との顧客紹介等の連携体制を順次構築し、その取引先企業への提案及び導入支援を中心に、全国の地域企業へのサービス展開を目指します。あわせて、地域金融機関に対しても、そのニーズに応じたサービスの提案を行ってまいります。なお、本日現在、本事業における具体的な連携先となる地域金融機関は決定しておらず、今後、個別の協議を経て連携体制を構築していく予定です。

1．本事業開始の背景及び目的

近年、金融機関を中心に、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化、なりすましや不正利用の防止を目的として、オンラインでの厳格かつ利便性の高い本人確認への要請が高まっております。また、地域金融機関の取引先である地域の中堅・中小企業においても、事業のデジタル化に伴い、サイバーセキュリティ対策の一環として、顧客の本人確認や認証の仕組みを整備する必要性が増しております。

一方で、地域金融機関及び地域企業においては、システム投資や専門人材の確保に制約があることも多く、導入の負担が小さく、実績のある本人確認・認証サービスへの需要が見込まれます。

ショーケースが提供する総合型本人確認サービス「ProTech ID Checker」は、金融機関、通信事業者、自治体等の幅広い分野で導入され、2026年９月時点で累計導入社数は500社を超えております。

当社は、本事業により、当社グループが有する地域金融機関との接点とショーケースの技術・サービスを組み合わせ、地域金融機関の取引先企業のデジタル化及びサイバーセキュリティ対策の強化を支援するとともに、外部顧客の新規開拓を通じて当社グループ全体の収益機会の拡大を図ってまいります。

2．本事業の概要

（1）対象顧客

地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等の地域金融機関の融資先を含む取引先企業を主な対象とし、あわせて地域金融機関も対象といたします。

（2）取扱サービス

ショーケースが提供する総合型本人確認サービス「ProTech ID Checker」をはじめとする本人確認・認証関連サービスを取り扱います。

（3）販売体制

① 地域金融機関との連携による取引先企業への展開

地域金融機関との間で顧客紹介等の連携体制を順次構築し、その取引先企業に対して、各社の業務に応じた本人確認・認証サービスの提案及び導入支援を行います。

② 地域金融機関への提案

当社が、地域金融機関に対し、既存システムの更新や機能追加の機会等をとらえて、口座開設、融資申込、各種手続のオンライン化等に係る本人確認・認証サービスの提案、導入支援を行います。

（4）当社及びショーケースの役割

当社は、営業活動、顧客紹介網の構築及び導入支援を担い、ショーケースは、サービスの提供、技術支援及び運用保守を担います。なお、今後は、IT関連企業、DX支援企業等との販売代理店契約による販売網の拡充についても検討してまいります。

3．契約の相手先の概要

項目	内容
名称	株式会社ショーケース
所在地	東京都港区六本木一丁目9－9
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松本高一
事業内容	DXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業
資本金	389,047千円（2026年6月30日現在）
上場市場	東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3909）
当社との関係	資本関係：当社は、ショーケースの普通株式4,372,000株（発行済株式総数の51.00％）を保有しております。 人的関係： 当社の取締役副社長である松本高一は、ショーケースの代表取締役社長を兼務しております。また、当社の社外取締役（監査等委員）である久保隆は、ショーケースの監査等委員である取締役を兼務しております。 取引関係：当社はショーケースより、10億円の資金の借入を行っており、利息の授受があります。また、資産の売却やリース取引の実績があります。 関連当事者への該当状況：当社は、ショーケースの親会社であります。

    

4．日程

項目	日付
取締役会決議日	2026年10月22日
契約締結日	2026年10月22日
事業開始日	2026年11月１日（予定）

5．今後の見通し

本事業が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。中長期的には、地域金融機関との連携拡大を通じて当社グループの収益基盤の強化に資するものと考えております。