「アグリゲーター」とは何か――蓄電池の運用を託す仕組みを読み解くウェビナーを開催

～なぜ上位事業者だけが規制されるのか。災害時の供給命令を支える制度設計をジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月23日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nc4375e36ed00

■開催の背景

系統用蓄電池は、容量市場や需給調整市場など複数の市場で価値を発揮しますが、24時間365日市場を監視し、的確な充放電指示を出し続けることは、蓄電池の所有者にとって容易ではありません。

この運用管理を一括して引き受ける専門事業者が「アグリゲーター」です。 2022年の改正電気事業法により、アグリゲーターは「特定卸供給事業者」として正式に規制されるようになりました。1,000kWを超えて電気を集約する場合は経済産業大臣への届出が必須となり、届出後には供給能力やサイバーセキュリティを評価する審査が行われます。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このアグリゲーターの仕組みと規制の枠組みを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）アグリゲーターとは何か――運用管理を一括して引き受ける専門事業者
蓄電池所有者が24時間365日市場を監視して充放電指示を出すのは困難であるため、専門事業者がこの運用管理を一括して引き受ける仕組みであることを整理します。

（2）2022年改正電気事業法における法的位置づけ
2022年の改正電気事業法により、アグリゲーターは「特定卸供給事業者」として正式に規制されたことを解説します。

（3）規制の閾値――「1,000kWを超えて集約」で届出が必須に
1,000kWを超えて電気を集約する場合、経済産業大臣への届出が必須となる規制の仕組みを紹介します。

（4）届出後30日間の審査体制
供給能力とサイバーセキュリティが評価される届出後30日間の審査期間、問題がある場合に変更命令が出される可能性があることを解説します。

（5）2階層の事業構造――リソースアグリゲーターとアグリゲーションコーディネーター
需要家と直接契約し制御する「リソースアグリゲーター」と、集約電力を電力事業者に卸供給する「アグリゲーションコーディネーター」という2階層の構造、そして上位事業者のみを規制することで災害時の供給命令を効率的に実行する設計思想を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。