3分で読める!JC-STARなしの運転は超危険!最大19ヶ月の停止!!【全3回 2026年10月関係省 庁独自調査③】
【高圧PCS交換】★1取得品への交換だけでは復旧できない場合があります。第39条の適合維持義務と交換時の審査・試験・工事を解説。約3か月/約19か月は高圧PCS交換の当社想定で、上限ではありません。

【対象:高圧蓄電所のPCS交換】
★1取得品への交換だけでは、運転再開の条件はそろいません。高圧の蓄電所では、交換後も電気事業法第39条の技術基準適合維持義務を満たし、送配電事業者の系統連系技術要件に沿って確認・協議を進める必要があります。
REVIX JAPAN株式会社は、2026年10月に関係省庁へ確認した内容と、送配電事業者・電力広域的運営推進機関・業界団体の公表資料をもとに、高圧の蓄電所でPCS(電気を変換・制御する機器)が故障し、JC-STAR★1取得の別型式に替えるときに何が起き、どれだけ止まるかを整理しました。第2弾(JC-STARの交換ルール)の続きです。
本稿の約3か月・約19か月は条件を置いた当社の想定例です。約19か月は停止期間の上限ではありません。
目次
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本リリースのポイント
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★1への交換後も第39条の義務は続く。確認するのは「交換時点の要件」
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高圧PCS交換でどれぐらい止まるか:順調なら約3か月、長引く場合は約19か月(当社試算)
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よくある質問(Q&A)と導入相談
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会社概要・お問い合わせ
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参考資料
1. 本リリースのポイント
・JC-STAR★1取得品を用意するだけでは、交換・復旧の条件を満たせません。第39条の技術基準適合維持義務は交換前から続いており、交換後の設備にも適用されます。PCS切替時には、送配電事業者の系統連系技術要件も確認します。
・別型式への交換では、設備変更の内容に応じて接続検討・契約変更等の手続きが必要になります。既設PCSとの組合せによって、単独運転検出の整合確認や試験、設備・系統側の工事が加わる場合があります。
・公表の標準回答期間に当社の仮定を置いた試算は、順調なら約3か月、試験と送配電側の工事が必要になり長引く場合は約19か月です。復旧費用に加え、停止中の収入減を収益計画に織り込む必要があります。
2. ★1への交換後も第39条の義務は続く。確認するのは「交換時点の要件」

第39条は、運転中も交換後も続く義務です。事業用電気工作物の設置者は、設備を技術基準に適合するよう維持しなければなりません。PCSを★1取得品に交換した瞬間に初めて義務が生じる、という意味ではありません。保安規程(第42条)と主任技術者(第43条)も、それぞれの条文に基づく対応が必要です。技術基準省令と「電気設備の技術基準の解釈」は、設備の安全性や系統連系に関する技術的な内容を定めています。これに加え、国の系統連系ガイドラインや、設置エリアの送配電事業者が定める系統連系技術要件を確認します。日本電気協会の「系統連系規程」は、国の技術基準の解釈とは別の民間規程です。東京電力パワーグリッドの系統連系技術要件は、既に系統につながっている設備でも、リプレースやPCS等の装置切替時に要件を適用し、個別に協議するとしています。九州電力送配電の要件も、設備の取替え等に対する適用と協議を定めています。建設時に使えた機器だから、将来の交換時もそのまま使えるとは限りません。適用される要件と経過措置は、交換内容・時期・エリアごとに確認します。JC-STARはIoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する制度です。★1取得品でも、周波数・電圧の制御、保護装置、FRT(系統の電圧低下などが起きた際の運転継続性能)、単独運転検出など、設備に適用される電気的な要件の確認は残ります。要件は改定されます。例えば、東電の2025年3月25日のお知らせは、低圧設備について2025年4月以降の並列時許容周波数・電圧変動対策の適用を案内しています。また、特別高圧のFRT要件も見直しが検討されています。これらは対象区分の異なる例であり、高圧蓄電所では高圧向けの現行要件を確認します。
3. 高圧PCS交換でどれぐらい止まるか:順調なら約3か月、長引く場合は約19か月(当社試算)

① 交換時の手続きと標準回答期間
PCSの故障で設備全体が止まる場合、復旧して再び系統につなぐまで市場での運用ができません。公開の標準回答期間は、接続検討が受付日から原則3か月以内、高圧の契約申込みが原則6か月以内または合意した期間です。ただし、高圧で逆変換装置を使用し、容量が500kW未満の場合、接続検討の回答は原則2か月以内です。以下は、高圧・500kW以上のPCSを別型式へ交換する場合を想定した比較です。約3か月の例は早期に回答が得られ、追加試験・送配電側工事が不要なケースです。約19か月の例は、必要な確認・試験・工事を順に行うケースです。
② 復旧までの期間:当社の想定例
順調な場合:合計約3か月
診断・機種選定0.5か月 → 接続検討への回答1か月 → 契約申込みへの回答1か月 → 据付・試運転0.5か月 = 約3か月。
長引く場合:合計約19か月
診断・機種選定1か月 → 接続検討への回答3か月 → 契約申込みへの回答6か月 → 連系試験2か月 → 送配電側工事6か月 → 据付・試運転1か月 = 約19か月。
機器手配は手続きと並行させる仮定です。接続検討3か月・契約回答6か月は公表の標準を参照し、それ以外の期間と早期回答の例は当社の仮定です。実際には工程の前後・並行、書類補正、機器納期、工事条件等で変わります。工事費負担金等の協議・支払いの遅れを別途加算していないため、さらに長引く場合もあります。停止が長引く理由は、交換品の調達だけではありません。別型式では、既設設備との組合せによる単独運転検出の整合、試験資料、保護設定の確認等が課題になります。審査結果によっては、変圧器等の設備変更や送配電側工事が必要になる場合があります。別型式への交換すべてに同じ試験・工事が必要になるわけではありません。JEMAの「複数台連系試験の概要」は、住宅用太陽光を前提に、メーカー間の試験機貸与と技術資料の開示を示しています。高圧蓄電所へ一律に適用できる資料ではありませんが、メーカーの技術協力が復旧を左右する場面を理解する参考になります。必要な資料・試験機・協力を確保できなければ、メーカー撤退や支援終了によって復旧が難しくなるおそれがあります。
③ 事業への影響:停止中の収入減と続く費用
19か月は法定期間や上限ではなく、当社の想定例です。設備全体が停止して需給調整市場で取引・提供できない場合、その設備の市場収入は得られません。一方、保守費や借入返済は契約に応じて続きます。収益計画には、長期停止時の収入減・復旧費用・資金余力を織り込むことを勧めます。
4. よくある質問(Q&A)と導入相談
Q. JC-STARさえ取っていれば、交換は簡単ですか。
A. ★1取得品でも、設備に適用される系統連系技術要件や既設設備との整合を別途確認します。取得ラベルだけで、交換・運転再開が認められるわけではありません。
Q. 停止期間は誰に聞けば分かりますか。
A. 設置エリアの一般送配電事業者に、変更手続き・回答時期・試験や系統側工事の要否を確認します。機器の納期、試験協力、現地工事の日程はメーカー・施工会社ともすり合わせます。約19か月は当社の想定例で、個別案件の復旧期間を保証するものではありません。
Q. 購入前に何を決めておけばよいですか。
A. 次の4点を書面で確認してください。
1. 採用PCSが、設置エリア・電圧区分に適用される要件や単独運転検出方式、FRT等に対応していること。
2. PCS交換時に必要な手続き・期間・試験・工事の確認先と担当。
3. 保守契約の試験協力、技術資料の提供、部品・後継機の供給と、メーカー撤退時の対応。
4. 交換時の停止期間、復旧費用、収入減を反映した収益計画。
導入前の確認をご相談ください
候補機種の型番と方式、設置エリア、保証書や見積書をご用意ください。設備選定・導入はREVIX JAPAN、運用設計・アグリゲーションはWATT-TUNEへご相談ください。
連載のご案内(全3回)
5. 会社概要・お問い合わせ

5-1. REVIX JAPAN株式会社
代表者 :代表取締役 糸川 勝博
所在地 :大阪市中央区瓦町4-3-7 VORT 御堂筋本町 503号
事業内容:系統用蓄電池の開発・導入・運用支援、用地活用支援
Web :https://jp.revix.inc/
Mail :sales@jp.revix.inc

5-2. WATT-TUNE株式会社
代表者 :代表取締役 糸川 勝博
所在地 :東京都港区新橋二丁目19-4 新橋SNTビル11階
事業内容:分散型エネルギーリソースの運用設計・アグリゲーション体制の構築、電力市場活用に向けた事業開発、BESS関連情報の調査・発信
Web :https://watt-tune.co.jp/
Mail :info@watt-tune.co.jp
6. 参考資料
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電気事業法 第39条・第40条・第42条・第43条
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電気設備に関する技術基準を定める省令 第15条の2
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経済産業省 電気設備の技術基準の解釈 第37条の2
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/dengikaishaku.pdf
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経済産業省 自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティの確保について
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IPA JC-STAR制度の概要
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IPA 適合ラベルの利用ガイダンス
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電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン改定案 意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=620340012
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電力広域的運営推進機関「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」(2026年7月)
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資料確認日:2026年10月30日。全3回の「関係省庁独自調査」は、REVIX JAPANによる関係省庁への確認と公表資料の調査を指します。約19か月は条件を置いた当社の想定であり、関係省庁が公表した停止期間や上限ではありません。
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東京電力パワーグリッド「系統連系技術要件」Ⅰ総則(2026年10月1日実施)―リプレース・PCS等の装置切替時の適用と個別協議
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/notification/pdf/keitou_renkei20260722.pdf
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九州電力送配電「系統連系技術要件」第2条・第3条(設備の取替え等への適用)
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東京電力パワーグリッド「【低圧】系統連系技術要件の改定に伴う低圧配電線への技術協議依頼票の改定について」(2025年3月25日)
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電力広域的運営推進機関「第22回グリッドコード検討会 資料4:FRT要件見直し(特高)」(2026年8月21日)
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/22/gridcode_22_04.pdf
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日本電機工業会(JEMA)「複数台連系試験の概要」―相互干渉の確認とメーカー間の技術協力(住宅用太陽光の枠組み。個別蓄電所の試験要否・方法は別途確認)
https://www.jema-net.or.jp/engineering/fukusudai/evefa20000001fy9-att/shiken_gaiyou.pdf
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