日本企業はITイノベーションに対する意識が希薄？ クラウドへの移行は3〜4年先と考える企業が過半

リミニストリートが世界15の国と地域でIT投資に関する意識調査を実施

エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、IT投資に対する企業の意識調査を世界15の国と地域で実施いたしました。

その結果、日本企業は、世界と比較して、ITイノベーションへの投資に対する意識がまだ希薄であることや、基幹システムのクラウドへの移行を3年以内に予定している企業は1割に満たないこと等が明らかになりました。

今回の調査結果に関し、日本リミニストリート株式会社日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。
「このたび全世界の地域を対象に実施した調査結果からは、企業のIT投資の実態の一部が垣間見えるとともに、イノベーション推進という側面において、日本企業の意識がまだ若干ながら世界に遅れを取っている状況が浮き彫りになりました。しかし逆に、これから数年間のイノベーションに対する日本国内における需要が急速に拡大するものと予想することもできるでしょう。リミニストリートは、今後も第三者保守サポートをはじめとするITサービスの提供を通じて、日本企業がイノベーションへの取り組みをより活発化していくための支援を行っていきたいと考えています」

＜今回の調査結果から見えるポイント＞
今回のグローバルな調査によって、日本の企業は、世界の平均と比べて以下のような差異があることが明らかになりました。
１）ITイノベーションへの投資に対する日本企業の意識はまだ希薄
２）日本企業はイノベーション支援の面での既存ベンダーへの満足度が低い
３）基幹システムのクラウドへの移行完了を3年以内に予定する日本企業は1割以下


＜調査の概要＞
実施期間：2018年第１四半期（1月〜3月）
調査対象：世界900社の企業のCIO、IT部門トップ、財務部門の意思決定者
対象地域：EMEA 300社（イギリス、フランス、ベネルクス、ドイツ圏、北欧諸国、イスラエル）
APAC 300社（オーストラリア&ニュージーランド、日本、インド、香港、東南アジア諸国）
AMERICAS 300社（アメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ）
従業員規模：1,000〜2,999名=327社、3,000〜4,999名=300社、5,000名以上=273社

以下に、今回の調査における回答結果の詳細について、世界平均と日本企業の比較で列記いたします。

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ITイノベーションに関するグローバル調査〜主な回答結果

設問1）「あなたの組織の現在のIT予算のうち、事業継続のため予算と、ITイノベーションのための予算にそれぞれ何割を充てていますか？」
例：（事業継続＝日常業務および人件費、ITイノベーション＝新しいソフトウェア、ハードウェア、ITサービスなど、R＆D費用を含まない）

IT予算のうち「事業継続」にかけている割合については、世界平均が58%であるのに対して、日本はそれを上回る64%という高い比率であった。
ちなみにこの日本の数値は、ブラジル/アルゼンチン地域（70%）、イスラエル（68%）に次いで3番目に高いものとなっている。


設問2）ご自身が所属する組織はもっとイノベーションに対して投資すべきであると思いますか？

IT予算をイノベーションに投資すべきだと思っている割合（強く思う＋思う）は、世界平均では実に89%にも達した。これに対し日本の回答者の割合は66%にとどまった。このことから、日本企業ではITイノベーションへの投資に対する意識が、世界と比べてまだ希薄であると言える。


設問3）あなたの組織でイノベーションを妨げる最大の阻害要因は何ですか？（複数回答可）

イノベーションを妨げている要因としては、多くの回答者が「事業継続のために費用をかけすぎている」（世界平均77%、日本76%）を選択している。
また日本では、「イノベーションへの投資に対する取締役会の理解が得られない」という回答が、「イノベーションを実現するための社内スキルが十分でない」と並んで2位（ともに74%）に付けた。
社内環境の改善が大きな課題となっていることがうかがえる。


設問4）あなたの組織の主要なエンタープライズ・アプリケーションソフトウェアのベンダーはどこですか？（複数回答可）

企業内で最も利用しているエンタープライズ・アプリケーションとしては、世界平均、日本ともにMicrosoftが上位となった。（世界平均68%、日本60%）
Oracle、SAPの利用比率について見ると、世界平均でOracle 43%、SAP 36%、日本企業ではOracle 28%、SAP 14%であった。


設問5）あなたの組織がイノベーションを加速し、ビジネス戦略を推進するという点で、既存の主要なエンタープライズ・アプリケーションソフトウェア・ベンダーの支援に満足していますか？

イノベーションの加速、ビジネス戦略の推進という観点において、アプリケーションベンダーに「非常に満足している」あるいは「おおよそ満足している」と回答した方の合計は、世界平均が79%であるのに対して、日本では64%にとどまった。ベンダー支援に対する日本企業の満足度は、世界の中では低いレベルにあることがわかる。


設問6）あなたは、自分の組織のIT予算が事業継続のために多く費やされすぎていると思いますか？

IT予算が事業継続のために使われすぎていると認識している企業は、世界平均で68%（強くそう思う19%＋そう思う49%）、日本で56%（強くそう思う10%＋そう思う46%）となっており、ともに半数以上が現在のコスト配分に対して満足していない現状が見える。

 

設問7）あなたの組織は今後12ヶ月間にITイノベーションのための予算をどの分野に投資する予定ですか？（複数回答可）

日本企業が今後12ヶ月間で投資を予定している分野としては、「IoT」、「クラウド」、「AI」の3項目が世界平均と比べて極めて高い結果となっており、現在の日本企業の目指している方向性に若干の偏りがある印象を受ける。


設問8）あなたの組織では、基幹システム（SAP、Oracle、IBM、Microsoftなど）をクラウドに移行する計画はありますか？

クラウド移行計画については、「既に開始している」と「計画し予算を確保している」の合計が、世界平均56%に対して、日本が40%と若干下回っている。また、「その予定だが戦略はまだ立てていない」と「クラウド移行の予定はない」の日本の合計は30%と世界平均を大きく上回っており、世界に遅れを取っている実態が見える。


設問9）基幹システム（SAP、Oracle、IBM、Microsoftなど）のクラウドへの移行はいつまでに完了する予定ですか？

基幹システムのクラウド移行の完了予定時期については、「3年以内」とする回答が世界平均20%であるのに対し、日本は7%と半分以下となっている。しかし、「3〜4年」とする企業は世界平均65%に対して、日本は61%とほぼ同率の結果となっている。
具体化は若干遅れているものの、日本企業でのクラウド化への取り組みも着実に前進している様子がうかがえる。


主な回答結果のデータは以上です。


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リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、Salesforce、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,620社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter （@riministreet ）、Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)


将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。将来的なRussel 2000 Indexでの継続的な掲載。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の可能性。新規発行されたシリーズA優先株（１３％）の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス（Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株及び優先株を含むリミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年8月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項（2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正及び再表示）及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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