日本在住外国人が日本の優れた商品・サービスを認定し、国内外に発信するプログラム「OMOTENASHI Selection」6年目を迎える2020年度第1期の募集がスタート!
そごう・西武、小田急百貨店などを新規パートナー企業に迎え、過去最大規模での運営へ
2015年度に始動したOMOTENASHI Selectionは、過去5年間、合計567件の商品・サービスを認定し、日本国内をはじめ世界各国へ向けて広報活動と販路の開拓を行ってきました。6年目を迎える本年度は、そごう・西武、小田急百貨店などの新しいパートナー企業も迎え、実行委員会、パートナー企業合わせて、過去最大の民間企業24社での運営体制となりました。各社の強みを活かして、世界の注目が日本に集まる本年度は、日本の商品・サービスの魅力をより海外や訪日旅行客に伝えられるプログラムを目指して参ります。
■OMOTENASHI Selection 2020年度 第1期 募集要項
●募集期間: 2019年12月2日(月)~2020年2月21日(金)
●募集部門とカテゴリー
①生活雑貨・日用品、②インテリア・ファッション、③IT・エレクトロニクス、④食品・飲料、⑤宿泊施設、
⑥飲食店、⑦体験プログラム
●選定プロセス
書類による選定(1次)と、外国人選定員と日本人の専門家によるタッチ&トライ選定(2次)の2段階を予定しています。
●費用
1次選定料 : 無料
2次選定料 : 応募対象1件につき 100,000円(税別)
受賞登録料 : 受賞対象1件につき 200,000円(税別)
●応募方法
OMOTENASHI Selectionの公式ウェブサイト内にある専用フォームよりエントリーいただきます。
公式ウェブサイトURL: https://omotenashinippon.jp/selection/
●評価基準
<外国人選定員による評価>
・OMOTENASHI(おもてなし):使い手の事を思いやる心遣い、こだわりが感じられるものか?
・Global(世界に伝わる):外国人の視点で、その魅力が自身の出身国や他の国の人々に対しても伝わるか?
<日本人専門家によるクオリティチェック>
品質 / デザイン性 / 機能性
※第2期は2020年6月から募集開始を予定しています。
■OMOTENASHI NIPPON(おもてなしニッポン)とは
「日本のおもてなしを世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に日本の優れた商品・サービスを発掘し国内外に発信するプロジェクトです。実行委員会の各メンバーや参加企業・団体が持つノウハウや技術、ネットワークを最大限に生かし、日本国内外の方に日本の商品、サービスの素晴らしさを広く知ってもらうことを目的としています。既に世界から注目を集めている、優れた対象はもちろん、必要な経営資源を確保することが難しい中小企業や小規模事業者にとっての販売力強化の一助となることを目的としています。
OMOTENASHI NIPPON 公式ウェブサイト: https://omotenashinippon.jp/
実行委員会メンバー:青山社中株式会社、ENGAWA株式会社、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、株式会社フランチャイズアドバンテージ(50音順)
■OMOTENASHI Selection 2020オフィシャルパートナー
OMOTENASHI Selectionは、本年度の活動を応援いただくオフィシャルパートナー(12月2日現在)を次の通り発表いたします。パートナー各社のご協力を得ながら、プログラムのさらなる拡大を進めてまいります。
全日空商事株式会社:https://www.anatc.com
日本郵便株式会社 :https://www.post.japanpost.jp
日本通運株式会社 :https://www.nittsu.co.jp/highway/
【パートナー】
株式会社朝日新聞社、Inagora株式会社、株式会社SP、株式会社小田急百貨店、株式会社KIZUNA、株式会社近鉄百貨店、J+B Design NEWYORK、ZipanGood株式会社、スターマーク株式会社、株式会社 そごう・西武、株式会社 タイムラボ、株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社ドゥ・ハウス一般社団法人日本と世界をつなぐ会、株式会社日本百貨店、株式会社ホテルオークラ東京 (50 音順)
<参考資料>
OMOTENASHI Selection これまでの活動実績
OMOTENASHI Selectionは、受賞した商品・サービスを日本が誇る“おもてなし”ブランドとしてパッケージ化し、日本国内をはじめ、世界各国へ向けた広報活動と販路の開拓を行ってきました。急速な勢いで増加している受賞事業者のニーズや、広報・流通面での協業を進める協力企業・団体数の増加を受けて、受賞者事業者の販路拡大のための取り組みをさらに強化しています。
受賞対象をメディアを通じて広報支援
受賞対象の販路開拓を国内外のオンライン・オフラインで支援
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