大阪商工信用金庫、中小企業向け経営支援プラットフォーム「大阪 Big Advance」を提供開始

中小企業と金融機関のDX化（※1）を推進！全国84の金融機関の取引先中小企業同士とのビジネスマッチングによる新規事業創出・販路開拓や、企業の業務効率化・生産性向上が可能に（※2）

株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）は、大阪商工信用金庫（大阪府大阪市、理事長：多賀隆一）と、中小企業の経営支援のため提携を開始します。
2023年4月3日よりココペリの提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を導入し、中小企業の支援をすすめてまいります。

 

•  Big Advance導入の背景

近年、多くの中小企業では、新型コロナウイルス感染症の拡大や人手不足をきっかけにDXのニーズが高まる一方、コスト面やどのサービスを選択すべきかわからないという悩みを抱えています。
ココペリは設立以来一貫して中小企業向けの経営支援サービスを展開しています。全国の地域金融機関と提携することにより、日本中の中小企業にテクノロジーを届け、中小企業の経営を支援し、効率化することで日本経済を活性化に導くことを目指しています。
大阪商工信用金庫は「きめ細かい金融サービスの提供により、お客さまの信頼に応えるとともに、公正で健全な業務運営を通じて地域社会の発展に貢献する」を経営理念としており、地元大阪に貢献することを第一目的として働き、結果として適正な収益を上げています。「社会貢献と利益の両立」を確りと実現するためBig Advance導入に至りました。
大阪 Big Advanceは4月3日からサービス開始です。
 

• Big Advanceの特長と機能

＜Big Advanceイメージ図＞

中小企業向け経営支援プラットフォームである「Big Advance」は、全国84の金融機関が運営しており、その取引先企業が利用できるサービスです。
全国の金融機関が連携し、都道府県や金融機関の垣根を超えたビジネスネットワークを構築することで、中小企業のあらゆる経営課題の解決をお手伝いします。全国約７万社以上（※2）を超える会員同士のつながりを持つことが可能となり、さらに参加金融機関が増えることで金融機関や地域の枠を超えて会員同士のつながりを創出できます。
コロナ禍の影響もあり「Big Advance」のビジネスマッチングを利用した商談件数は、2年半前の10倍となる100,000件以上（※3）に増えております。併せて「Big Advance」を導入いただいている金融機関も2倍以上となる84金融機関となりました。
また直近では新たに、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応ができる請求書サービス「ちゃんと請求書」や、クラウド勤怠管理ツール「ちゃんと勤怠」の提供も行い、Big Advanceで中小企業のDX推進を図り、業務効率化や生産性向上に貢献もしております。
（※1）･･･デジタルトランスフォーメーション
（※2）･･･2022年12月末時点の会員企業数
（※3）･･･累計商談件数は、キャンセル件数を除いた件数になります
 

• Big Advanceの主なサービス内容

■ビジネスマッチング
　大手企業や全国の会員企業をつなぎ、ニーズに応じた広域でのマッチングが実現できます

■補助金・助成金
　独自のデータベースから全国市区町村単位の情報をかんたんに検索できます

■ホームページ作成機能
　フォーマットに入力するだけで自社のホームページを簡単に作成できます

■従業員さま向け福利厚生「FUKURI」
　会員企業の従業員さま向けに、地元や全国で利用できるクーポンなどを提供します

■士業相談
　全国からその時いちばん最適な専門家に法律や経営の課題を相談できます
 

• 今後について

Big Advanceはサービスの強化を進め、ユーザー基盤のさらなる拡大を目指しています。
さらに中小企業のBig Advance上で蓄積される行動データや金融機関が保有している勘定系データなどを活用・総合的に分析し、新たなアウトプットを創出してまいります。
日本のあらゆる企業活動のデジタルトランスフォーメーションの実現と、中小企業にとって欠かせないビジネスプラットフォームになることを目指してまいります。
 

• 関連するSDGs

目標	ターゲット	内容
働きがいも 経済成長も	8-3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
産業と技術革新の基盤をつくろう	9-1	すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
パートナーシップで目標を達成しよう	17-17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。