結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組み　　広告における「主観的評価によるＮＯ.１表示」とは　　不当表示にならないための「コンプライアンス講習会」を開催

同時に、「チャット勧誘」規制、「ダークパターン」規制など、特定商取引法の改正動向、頻発するサイバー攻撃への対策なども解説したコンプライアンス講習会を開催しました。

オンラインによるコンプライアンス講習会開催の様子

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2026年10月22日に「＜テーマ＞!!ネット上にあふれるNo.1表示広告!!　表示の実態と規制について学びます」と題して、結婚相手紹介サービス業における「No.１表示・特商法改正・個人情報保護法」の最新動向などをテーマにした「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。

ＪＭＩＣは、日本国内のおもな結婚相談所と結婚相談所のグループが加盟する国内唯一の業界団体です。

結婚相手紹介サービス業の信頼性向上と健全な発展に向けた取り組みを行っています。

取り組みの一環として、定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。講習会は本年もオンラインによる開催とし、全国から多くの事業者の皆様にご参加いただきました。また、当日参加できなかった事業者のために、講習会の動画を配信することとしました。

講師には、2019年より講師をお願いしている、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。

講師：弁護士　大塚　陵先生 (内藤・大塚法律事務所、東京都港区南麻布)

この度の講習会では、大塚先生が作成されたテキストを使って、（１）景品表示法　広告・宣伝における「No.1表示」について、（２）特定商取引法の改正動向、（３）個人情報保護法 「サイバー攻撃による漏洩について」の3つのコンプライアンスに関するテーマについて、当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から、最近の重要なトピックについて、婚活事業者が注意すべき法令順守のポイントを解説していただきました。

特に、（１）景品表示法　広告・宣伝における「No.1表示」については、2008年に公正取引委員会から示された「No.1表示に関する実態調査報告書」をもとに、「No.1表示」を適正に行うための基本的な要件について、当業界の事例をもとに解説いただき、また、近年多数の措置命令が出されている、主観的評価による「No.1表示」の問題点として、イメージ調査に基づく「No.1表示」により行政処分となった実例の紹介や消費者庁の見解をご紹介いただきました。

（２）特定商取引法の改正動向については、今後の法改正の動向として、「チャット勧誘」規制の導入や、

「ダークパターン」規制の導入などの検討状況について、解説していただきました。

（３）個人情報保護法については、サイバー攻撃により様々な企業において、退会者情報が漏洩する事件が続発している状況を受けて、退会者の個人情報の取り扱いについて、解説していただきました。

＜講習会テキストはこちら＞

https://www.jmic.gr.jp/

講習会開催後、参加者からは、「「NO.1」表記について、一律に使用できないのではなく、調査結果や根拠、その表示方法が重要であると具体的に学べた点が良かった」、「特性商取引法の改正に向けた中間報告の紹介が参考になった」、「イメージ調査に基づくNO.1表示はNGであるという点が良く分かった」「自身の相談所のＷＥＢサイトの構成等で役立てたい」「普段から、あいまいな表示や、あるいは誇大広告をしないように気を付けていきたいと思います」「大変参考になりました。ありがとうございました。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。

ＪＭＩＣは、今後も結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。

---

年間39,098人（2025年）の皆様が、結婚相談所で出会って成婚退会されています。日本国内の婚姻件数（2025年505,656組）全体の3.9%に相当します。

ＪＭＩＣに加盟する結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用になって結婚された会員数は2013年の年間21000人から年々増加を続け、2024年は年間約36000人、昨年2025年は年間約39000人の会員様が、結婚相手紹介サービス・結婚相談所を通じてご結婚されました。

国内全体の婚姻件数が年々減少を続け、2025年の婚姻件数は50万組まで減少する中で、結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用されて結婚される方は、大幅に増加しつつあります。（下図参照）

日本国内の婚姻件数のおよそ3.9%が、結婚相談所で出会って結婚された方になります。

ＪＭＩＣ加盟相談所の登録会員における成婚者数の年度推移　2015年～2025年

---

「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要

１．名称

一般社団法人　日本結婚相手紹介サービス協議会

２．所在地

　　〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目32番地6号　ハイヴ本郷401

３．役員（2026年10月29日現在）

理事長　株式会社ＩＢＪ　代表取締役会長　石坂 茂 

副理事長　株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟）　代表取締役社長

　　　　　株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ）　代表取締役社長　吉末 育宏

専務理事　元経済産業省　菅原　忠

理事　株式会社シニアーライフ　代表取締役　升村 要（マリックス）

理事　エン婚活エージェント株式会社　代表取締役社長　会田 健人

理事　株式会社オーネット　代表取締役社長　小濵 直人

理事　株式会社官公庁マリッジ　代表取締役社長　棟方 貞彦

理事　株式会社サンマリエ　代表取締役社長　小平　佳洋

理事　一般社団法人　日本結婚相談協会ＪＢＡ　理事長　川内 清 

理事　株式会社誠心　取締役社長　萩原 匠

理事　タメニー株式会社　代表取締役社長　伊東 大輔 （パートナーエージェント）

理事　株式会社ツヴァイ　代表取締役社長　橋爪　みずほ

理事　日本健康管理株式会社　代表取締役社長　川上 健太郎（茜会） 

理事　株式会社日本仲人連盟　代表取締役社長　土橋 太郎

理事　株式会社ＢＩＵ　代表取締役　浅井 正輝

監事　三木 五郎（税理士）

４．事業目的

我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。

５．事業内容

(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究

(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進

(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調

(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催

(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供

(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業

６．沿革

業界団体の沿革

1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立

2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立

2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立

2015年7月　「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組

2016年6月　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立

＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会　事務局　広報担当：菅原・阿部

TEL:[phone]  FAX:[phone]  Webサイト:https://www.jmic.gr.jp