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BASE株式会社
会社概要

「BASE」が佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の送り状発行サービスに対応。拡張機能「送り状データダウンロード App」の提供を開始

BASE株式会社

この度、BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太、以下BASE)が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、拡張機能「BASE Apps」にて、佐川急便株式会社(以下、佐川急便)の「e飛伝Ⅱ」、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の「クリックポスト」「Webゆうパックプリント」、ヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)の「B2クラウド」に対応する新機能「送り状データダウンロード App」の提供を、2020年8月25日(火)より開始いたしましたので、お知らせいたします。


■「送り状データダウンロード App」とは
「送り状データダウンロード App」は、ネットショップ作成サービス「BASE」加盟店を対象に提供する機能です。ショップオーナーは、本機能をご利用いただくことで、佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の送り状発行サービスに適したCSVデータを「BASE」管理画面の注文一覧からダウンロードすることができます。ダウンロードしたCSVデータを送り状発行サービスにアップロードすることで、送り状をプリンターから印刷することができ、数の多い送り状でもスムーズに用意することが可能になります。

本機能は「BASE」の拡張機能「BASE Apps」( https://apps.thebase.in )にて「送り状データダウンロード App」をインストールしていただくことでご利用いただけます。

 

■「送り状データダウンロード App」提供開始の背景
これまで、ショップオーナーが送り状を作成する際には、佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸が提供している送り状発行サービスに合ったCSVデータを作成するために「BASE」管理画面からダウンロードした注文データをエクセルで加工したり、複写式の送り状に手書きしたりといった作業が発生していました。実際にショップオーナーからは、「配送業者の既存の送り状発行システムと連動していただけると助かります。」、「宛名を簡単にそのまま印刷できる機能が欲しいです。」とのご要望をいただいておりました。
こうした状況を受けて「BASE」では、加盟店の配送業務の負担軽減を目的として、佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の送り状発行サービスに対応する新機能の提供を決定いたしました。

 

■「送り状データダウンロード App」概要
提供開始日 : 2020年8月25日(火)
U  R  L  : https://apps.thebase.in/detail/106
対  象  :「BASE」を利用されている加盟店

対応する送り状発行サービス:
  • 佐川急便
e飛伝Ⅱ
https://www.sagawa-exp.co.jp/service/okurijyou-support/e-hiden2/
  • 日本郵便
クリックポスト
https://www.post.japanpost.jp/service/clickpost/
Webゆうパックプリント
https://www.post.japanpost.jp/web-yu-packprint/
  • ヤマト運輸
B2クラウド
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/business/send/services/b2web/

 

<「送り状データダウンロード App」の特徴>
1、佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の3社に対応
対応する送り状発行サービスは、佐川急便の「e飛伝Ⅱ」、日本郵便の「クリックポスト」、「Webゆうパックプリント」、ヤマト運輸の「B2クラウド」で、各サービスに適した送り状のCSVデータをダウンロードすることができます。また、送り状発行サービスを利用して作成した送り状はプリンターから印刷できるので、ショップオーナーは配送業務の効率化を図れます。

2、送り状のCSVデータは、注文一覧から一括で取り込みが可能
送り状のCSVデータは「BASE」管理画面の注文一覧からダウンロードできます。ダウンロードの際は、一括で全ての注文を選択することも、日付を絞って選択することも可能なので、注文件数の多い加盟店でも手間なくスムーズに送り状を準備することができます。

3、「CSV一括発送 App」との併用で出荷ステータスの管理もスムーズ
ネットショップで購入された複数の商品ステータスを一度に1,000件まで一括で変更できる既存の拡張機能「CSV一括発送 App」と併用することで、配送業者IDや伝票番号も管理することができます。送り状の作成と出荷ステータスを同じ画面で管理できるので、配送に関する業務ミスの軽減にもつながります。

 

「BASE」は今後も、「BASE」加盟店のネットショップ運営をスムーズにする配送機能を強化し、商品制作以外にかかるショップオーナーの負担を軽減する機能の開発に取り組んでまいります。

 

以上

 

Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」とは
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、110万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。初期費用不要、月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくご利用いただけるのが特長です。直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績3年連続No.1を獲得しています。(2020年2月 調査委託先:マクロミル)

○ ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.in
誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスです。初期費用・月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくご利用いただけるのが特長です。導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めていただくことが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。

○ ショッピングアプリ「BASE」 https://thebase.in/sp
ショッピングアプリ「BASE」は700万ユーザーが利用するスマートフォンアプリです。トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料(野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む)など幅広いジャンルの商品を購入することができます。ショッピングアプリ「BASE」の出店ショップは、自ら商品を企画・生産・製造されている方、またオリジナルブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が8割を超えています。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」( https://thebase.in )よりご登録いただけます。

 【会社概要】
会 社 名 : BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代 表 者 : 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地 : 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設   立 : 平成24年(2012)年12月11日
資 本 金 : 33億6,331万円(資本準備金を含む)
U  R  L  : https://binc.jp
事 業  内 容: Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
関 係  会 社: PAY株式会社 / BASE BANK株式会社

 

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会社概要

BASE株式会社

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URL
https://binc.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都 港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー 37F
電話番号
-
代表者名
鶴岡裕太
上場
東証グロース
資本金
86億6900万円
設立
2012年12月
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