高齢化率の上昇を背景に、高齢者特有のニーズを評価指標に反映した『健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版』の提供を開始

株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：丸山 優子、以下「当社」）は、心身の健康に寄与する快適な住環境の基準を提示するものさしとして提供する『健康住宅Lively7（ライブリーセブン）認証』において、日本の高齢化率の上昇を背景に、高齢者特有のニーズを評価指標に反映した『健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版、以下「本認証」』の提供を開始しましたのでお知らせします。

■『健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版』リリースの背景

「令和５年版高齢社会白書（内閣府）」※1によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.0％に達し、令和52（2070）年には2.6人に1人が65歳以上となるなど、高齢化率が一層進むものと推計されています。また「高齢者の独居問題（公益財団法人長寿科学振興財団）」※2によると、高齢者のひとり暮らし世帯は増加傾向にあり、高齢者の社会的な孤立は社会参加や活動機会の減少などによって生活不活発となり、食欲低下、筋力減少などの多様な症状がみられフレイル※3の出現と進行に陥るリスクがあることが示唆されています。

こうした背景から当社は、高齢者が長い時間を過ごす住まいにおいて、健康と福祉を促す要素を兼ね備えた住環境を評価し、日常生活に制限のない期間（健康寿命）への貢献と、高齢者の社会参画など日常生活の質を向上させることを目的として、新たに高齢者住宅向けの評価プログラムを開発。疲労医学、地域社会医学等の第一線で活躍されている研究者、専門家で構成されるLively7諮問委員会（委員長：渡辺恭良、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科特命教授／理化学研究所名誉研究員／日本疲労学会理事長／脳体力振興協会理事長）にて審議され、本認証の提供に至りました。

『健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版』では、品質・安全性・利便性・心身活動支援・コミュニティ支援といった点においても、高齢者特有のニーズを加味して評価指標に反映するとともに、本認証が提示する明確な基準と指針によって、高齢者向け住宅市場におけるオープンイノベーションを促し、居住者にはより優れた選択肢を提供することで、高齢者の心身の健康に寄与する快適な住環境の普及に貢献したいと考えております。

※1「令和５年版高齢社会白書（内閣府）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/gaiyou/index.html）

※2「高齢者の独居問題（公益財団法人長寿科学振興財団）」（https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/tyojyu-shakai-mondai/koreisha-dokkyomondai.html）

※3 年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高くなった状態

■『健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版』の概要

本認証は、現在提供中の『健康住宅Lively7認証』をベースに、新たに高齢者住宅版の評価項目として「危険性の低減による安心・安全度の向上」を追加しました。また既存の評価項目においても、たとえば「評価項目：社会的なつながりを高める」では、住宅が目指す状態として住人との会話の場、趣味の場、近隣コミュニティの醸成機能の有無等を提示するなど、住まう人の健康に良い影響を与え得るかという視点から評価を行います。本プログラムの詳細は次のサイトからお問い合わせください。https://lively-7.jp/

■山下PMCについて

会社名：株式会社山下PMC

所在地：東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング12階

代表者：代表取締役社長 丸山 優子

設立　：1997年12月

https://www.ypmc.co.jp/

※本認証を受けた住宅に居住するだけで、居住者の疾病が治癒したり、健康が増進することを保証するものではありません。

※記載されている会社名および製品名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。