電力データとAIを活用したライフスタイルAIの展開に向けたサービス連携について

　東京電力グループの株式会社エナジーゲートウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：酒井 正充、以下「エナジーゲートウェイ」）と、奈良県立医科大学発スタートアップ企業、MBTリンク株式会社（奈良県橿原市、代表取締役社長：梅田智広、以下「MBTリンク」）は、電力データとAI等を活用したライフスタイルAIの普及展開に向け、サービス連携することをお知らせいたします。

　高齢化率の上昇、生産年齢人口の減少等に起因する医療費・介護費等の増加は、我が国における喫緊の課題です。これらの課題の解決を目指し、エナジーゲートウェイと MBTリンクは、家電の電力使用データの分析結果から居住者のライフスタイルを分析し、体調変化等を早期に検知することで、病気の予防や医療費等の削減につながるサービス（ライフスタイルセンシング）の開発を進めてまいりました。

　2019年からは、北海道沼田町（以下「沼田町」）と一般社団法人北海道総合研究調査会（以下「HIT」）の協力の下、電力データを活用した先進的な実証実験を開始し、3年間の検証の結果、家庭の電力データを活用したライフスタイルの分析が健康状態の変化の兆しの早期検知、個々人の行動変容の促進等に有効であることを確認しました。

・2023年に沼田町、MBTリンク、エナジーゲートウェイの三者で成果発表を実施

　https://www.energy-gateway.co.jp/news/2023/05/16.html

　今後は、ライフスタイルセンシングにAI等を搭載したライフスタイルAIの開発を推進するとともに、様々なIoTデバイスとの連携を拡大することでマルチモーダル化を加速し、沼田町およびHITの協力の元、個々人のライフスタイル・居住地域の気候（気圧、気温、湿度等）など、ひとりひとりの生活環境に根差した評価手法を一層強化してまいります。

　また、エナジーゲートウェイが提供する見守りアプリienowa(*１)との連携等も通じて、個々人の行動変容の促進、適時適切な介入等が可能になる環境を整備し、我が国の喫緊の課題である医療費・介護費等の増加抑制に貢献するサービスを目指します。

　更には、個々人の行動変容の促進、適時適切な介入等が可能になる環境を活用することで、ライフスタイルと影響関係を有する各種ビジネス（保険商材の開発、スポーツ選手のマネジメント、美容等）との連携も加速・拡大してまいります。

*１　エナジーゲートウェイが提供するアプリサービス。電力センサーを利用者さま宅分電盤に設置することで主要家電(*２)の使用電力量を推定するAI技術を用いて、主要家電の見える化に加え、日常的に使われていた家電が不使用になるなど、いつもと違う様子があればアラートを通知します。見守られる方が特別なことをしなくても、見守るご家族に生活の様子を伝えることができます。

*２　対象家電は、主要家電のうち最大10種類：冷蔵庫、待機電力（常に電力消費する家電を含む）、エアコン、炊飯器、電子レンジ、洗濯機、ヒーター・ドライヤー・ケトルなどの高熱家電、テレビ、IHクッキングヒーターとなります。

■アプリサービスイメージ

■本リリースに関するお問合せ

　株式会社エナジーゲートウェイ

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