【迫る物流「2024年問題」、通販事業者の見解は？】EC・通販事業者の82.3％が「2024年問題」に危機意識あり「配送コスト増加」や「商品到着の遅延」に不安の声

〜不安を実感している経営者の約7割が「配送料の見直し」を実施・検討～

株式会社東通メディア（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤池文孝）は、通販の課題解決・売上達成をサポートする「通販ドクター）」（https://www.totsumedia.co.jp/lp/tsuhandoctor/）を提供しています。通販システム開発やコールセンター運営、メディアプランニング、クリエイティブ制作等も行う東通メディアは、今回、EC・通販事業者（経営者・役員）105名を対象に、EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

■調査概要
調査概要：EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年4月13日〜同年4月14日
有効回答：EC・通販事業者（経営者・役員）105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■『物流業界における「2024年問題」』を認識しているEC・通販事業者は、59.0％
　「Q1.あなたは、『物流業界における「2024年問題」』を知っていますか。」（n=105）と質問したところ、「内容を詳しく説明できる」が20.0%、「内容をある程度知っている」が39.0%という回答となりました。

・内容を詳しく説明できる：20.0%
・内容をある程度知っている：39.0%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：31.4%
・全く知らない：9.5%

■約8割が、物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響に不安を感じている
Q1で「内容を詳しく説明できる」「内容をある程度知っている」と回答した方に、
「Q2.あなたは、物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響に不安を感じていますか。」（n=62）と質問したところ、「非常に感じている」が33.9%、「やや感じている」が48.4%という回答となりました。

・非常に感じている：33.9%
・やや感じている：48.4%
・あまり感じていない：16.1%
・全く感じていない：1.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■感じている不安の内容、「配送コストの増加」が84.3％で最多
Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q3.物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響について、どのような不安を感じていますか。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「配送コストの増加」が84.3%、「商品到着の遅延」が62.7%、「配送可能地域の縮小」が45.1%という回答となりました。

・配送コストの増加：84.3%
・商品到着の遅延：62.7%
・配送可能地域の縮小：45.1%
・対応のための業務時間の増加：41.2%
・売上・利益の減少：39.2%
・事業規模の縮小：19.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■感じている不安の内容、「再配達の増加」や「物流の急激なシフトによる皺寄せ」などの声
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響について感じている不安があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「再配達の増加」や「物流の急激なシフトによる皺寄せ」など36の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：再配達の増加。
・44歳：物流の急激なシフトによる皺寄せ。
・48歳：流通コストの増大。
・62歳：コストアップ、到着までの時間増。
・64歳：物流費の高騰と配送不可による利益圧迫。
・54歳：物流業者の減少。
・46歳：配送委託会社への物流費の増加と人材獲得。

■72.6％が、物流の「2024年」問題に向けた対策を実施、もしくは検討
Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q5.現在、自社のEC・通販事業において、物流の「2024年」問題に向けた対策を実施、もしくは検討していますか。」（n=51）と質問したところ、「実施している」が15.7%、「実施していないが、検討している」が56.9%という回答となりました。

・実施している：15.7%
・実施していないが、検討している：56.9%
・実施も検討もしていない：21.6%
・わからない/答えられない：5.9%

■実施・検討している対策内容、「配送料の見直し」が70.3％で最多
Q5で「実施している」「検討している」と回答した方に、「Q6.物流の「2024年」問題に向けてどのような対策を実施・検討していますか。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「配送料の見直し」が70.3%、「物流業務の効率化」が56.8%、「配送方法の見直し」が45.9%という回答となりました。

・配送料の見直し：70.3%
・物流業務の効率化：56.8%
・配送方法の見直し：45.9%
・商品価格の見直し：43.2%
・配送委託先の見直し：43.2%
・商品発送までの運用フローの見直し：32.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■実施・検討している対策内容、「物流ルートの集約」と「外部倉庫の利用を検討」などの声
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、物流の「2024年」問題に向けて実施・検討している対策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=37）と質問したところ、「物流ルートの集約」や「外部倉庫の利用を検討」など24の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・64歳：物流ルートの集約。
・60歳：外部倉庫の利用を検討。
・53歳：経費節減の見直し。
・46歳：ピッキング作業のロボット化。
・58歳：配達日時指定を必須条件とする。
・48歳：中国のようなAT配達機器の作成。
・64歳：物流コスト　物流網の見直し。

■8割が、物流の「2024年」問題に向けた対策として、具体的な配送コストの見直しを提案してくれるサービスに興味あり
「Q8.あなたは、物流の「2024年」問題に向けた対策として、具体的な配送コストの見直しを提案してくれるサービスに興味はありますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に興味がある」が23.8%、「やや興味がある」が56.2%という回答となりました。

・非常に興味がある：23.8%
・やや興味がある：56.2%
・あまり興味がない：12.4%
・全く興味がない：4.8%
・わからない/答えられない：2.9%

■まとめ
　今回は、EC・通販事業者（経営者・役員）105名を対象に、EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査を実施しました。

　物流業界における「2024年問題」を認識しているEC・通販事業者の多くが、「2024年問題」による「配送コストの増加」や「商品到着の遅延」といった影響に不安を感じていることが明らかになりました。また、物流の「2024年問題」に向けて、「配送料の見直し」などの対策を実施・検討をしている企業もあるようです。

　「2024年問題」に向けて対策を実施・検討できていないハードルとして、「何をすべきかわからない」や「業界全体の話なので、社内で出来ることに限界がある」といった声があります。具体的な配送コストを見直しを提案してくれるサービスは、既に対策を実施・検討している企業はもちろん、実施・検討できてない企業にとっても、残り1年に迫った「2024年問題」に向けて、画期的なサービスなのかもしれません。

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通販ドクターは、通販での課題やお悩みを通販のプロ集団がどこにボトルネックがあるのか分析し、最適なソリューションを提案することで課題解決をし、売上達成までサポートします。また、「東通メディア」の通販ドクターが一人一人に合わせたヒアリングも行い、企業様が販売戦略に注力できるよう全力サポートさせていただきます。

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■会社概要
企業名：株式会社東通メディア
本社　：〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-8-2いちご桜橋ビル８F
代表者：赤池 文孝
設立　：昭和61年4月
資本金：5,000万円
URL：https://www.totsumedia.co.jp/

【事業内容】
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