対話型AIコンシェルジュ「NOIM」、5自治体で導入開始｜54%が業務時間外に発生

株式会社リプロネクスト

2026年5月19日 10時00分

株式会社リプロネクスト（本社：新潟県新潟市、代表取締役藤田献児）は、同社が提供する対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」を5自治体に提供開始いたしました。

導入自治体での初期運用データを横断分析した結果、利用全体の54.1%が業務時間外（平日9時〜18時以外および土日）に発生していることが確認されています。

対話型AIコンシェルジュ「NOIM（ノイム）」とは

「NOIM（ノイム）」は、ユーザーの疑問や不安を対話形式で整理し、断片化された情報を理解可能な形に構造化することで、検討を前に進める対話体験を提供する対話型AIコンシェルジュです。

単に質問に答えるFAQ型のチャットボットではなく、進学・就職・転職・住宅購入・移住といった「人生の転機」に関わる大きな意思決定が必要な領域において、ユーザーが自分の意思を整理しながら次の行動へ進む体験を設計していることが特徴です。

移住・観光領域での導入

導入自治体（順不同）

・新潟県／移住

・みなかみ町（群馬県）／移住・観光

・大槌町（岩手県）／観光

・河内長野市（大阪府）／観光

・西都市（宮崎県）／観光

リプロネクストは、進学・就職・転職・住宅購入・移住など「人生の転機」となる意思決定領域を事業ドメインとしています。今回の5自治体への導入は「移住」と「観光」の2領域に焦点を当てたものですが、運用データからは観光での対話が移住への関心へと発展する事例も確認されており、2領域は地続きの体験として設計されています。

移住：漠然とした不安や迷いを、対話で整理する

移住領域では、「何から始めたらよいかわからない」という漠然とした相談から対話が始まるケースが多く、補助金・制度といった情報だけでなく、地域コミュニティや働き方への不安など複数の条件を対話のなかで整理していく傾向が見られます。

自治体窓口が閉まっている時間帯にNOIMで対話を進め、そのままオンライン移住相談の申込に至った事例も確認されており、対話内容を自動要約して申込フォームの記載文面に活用できる設計が、言語化のハードルを下げています。

観光：一人ひとりに合わせた旅行プランを、対話でつくる

日程・移動ルート・宿泊先・グルメ・アクティビティなど旅行前の具体的な相談が数多く発生しており、ユーザーの関心に合わせてプランを共につくっていく対話が特徴です。

移住と比べて業務時間外の利用率がさらに高く、6割に達し、夜間や休日に旅行計画を立てるタイミングでの利用が多く確認されています。

54.1%は「業務時間外」に発生

5自治体での初期運用データの横断分析からは、利用全体の54.1%が業務時間外に発生していることが確認されました。これは単なる利便性の問題にとどまらず、「人がいつ、どんな状態で意思決定をしているか」という根本的な問いへの一つの示唆でもあります。

夜、自宅で、休日に、家族と話しながらこれまで窓口では捕捉できなかった「意思決定の時間」が、NOIMによってはじめて可視化されつつあります。NOIMが目指しているのは、その時間に寄り添える存在となることです。

今後の展望

リプロネクストのミッションは「人生の転機を、ワクワクする瞬間に。」です。

移住・観光という意思決定領域で得られた知見をもとに、今後は住宅・転職・進学など、人生における大きな意思決定が発生するあらゆる場面へとNOIMを展開していきます。

また、5自治体での運用を通じて蓄積された対話ログの分析を進め、人生の大きな意思決定における共通パターンや、人がどのように悩み・選択していくのかという行動構造の可視化にも取り組んでまいります。対話と体験を通じて、一人ひとりが自分の意思を整理し、次の一歩を踏み出せる体験を、より多くの領域で提供してまいります。