『現在、実家が空き家の方』への意識調査結果公表～空き家管理サービスの全国ネット『日本空き家サポート』実施～

株式会社Ｌ＆Ｆ

2025年5月26日 10時00分

「日本空き家サポート」を運営する株式会社L&F（本社：千葉県千葉市、代表取締役：森　久純、以下：L&F）では、空家対策特措法が完全施行された5月26日を「空き家の将来を考える日」として制定し、毎年、空き家に関する意識調査を実施しています。2024年、国土交通省より「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」が公表されるなど、民間の空き家管理サービスへの期待も高まる中、現在、実家が空き家になっている方を対象に、法制度の浸透度や空き家管理の実態を調査しました。

【本調査の目的】

2023年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正施行されてから約1年半、地方自治体による管理不全空家の調査・認定・通知が徐々に進み始める中、L&Fでは、毎年5月26日を「空き家の将来を考える日」として制定するなど、自治体、金融機関等主催セミナーや業界紙への寄稿など様々な機会を通じて、空き家所有者への啓蒙活動に取り組んでまいりました。このような活動の一環として、空き家所有者等の空き家に関する意識の現在地を明らかにし、官民一体となっての空き家対策の推進に資することを目的とした調査活動を毎年5月26日に実施しています。

【調査概要】

🔳調査対象と有効回答数：『現在、実家が空き家の方』

親が施設へ入居、または入院しているか、親の他界により「親の家が現在空き家になっている」と回答した方

・有効回答 450名（男性：308名／女性：142名｜50歳～70歳）

※ “親”は実父母もしくは義父母を対象

※ 空き家の対象は“一戸建て”に限定

※ 調査結果の円グラフパーセンテージについては四捨五入のうえ表記

🔳調査期間：2025年5月7日～12日

🔳調査方法：インターネットによる調査　※ 47歳～70歳の全国10,000人より該当者を抽出

【データの引用・転載について】

・本調査結果（図表含む）につきましては、媒体を問わず営利目的（営業用資料・パンフレット等、営業目的の研修・セミナー資料など）での利用は禁止させていただきます。

・本調査結果を営利目的以外（各種メディア等での情報配信など）でご使用（転用、引用）される場合は、情報元として下記の通り記載（URL含む）をお願いいたします。

＜出展：『日本空き家サポート』による『実家が現在空き家になっている方』への空き家に関する意識調査：https://日本空き家サポート.jp/portal/column/research-akiyaday2025/＞

【調査結果サマリー】

法制度への認知の低さと情報浸透の課題

今回の調査では、2023年に改正された「空家等対策特別措置法」に関する認知度が全体として非常に低いことが明らかとなった。具体的には、法改正自体を「知っている」と明確に回答した層は22%、「管理不全空家」の新設についての認知も13.3%にとどまった。このことは、法制度の改正が一般生活者に十分に届いていないことを示しており、今後、国や自治体による広報活動や啓発の強化が不可欠である。

特に、勧告措置により固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が適用除外されるという、家計に直接影響する内容でさえ、「知っている」と明確に回答した層は25%にとどまっている点も、情報発信の手段やタイミングに改善の余地があることを示唆している。
「自分で管理」志向の根強さと、その背景要因

空き家管理を「自分または同居家族で行っている」との回答が約45.1%と最も多かった。これは、「他人に任せる不安」や「通える距離にある」など、心理的・物理的なハードルの低さが背景にあると考えられる。また、「頼れる人がいない」「費用がかかる」といった消極的な理由も一定数存在しており、管理方法の選択はポジティブな主体性よりも消極的な事情に基づいているケースが多いと推察される。

しかしながら、地域社会の高齢化が進み、更に単身高齢世帯が増加する中では、「自分で管理」が現実的な選択肢にはなり得なくなっていくことが予想される。
空き家管理サービスは“信頼”と“透明性”が重要

現在、空き家管理サービスの利用率はわずか2.2%にとどまっている。利用者が少ない一方で、利用者からは精神的・体力的負担の軽減、近隣トラブル予防といった肯定的な評価が寄せられている。これは、適切に機能すれば十分に支持されうるサービスであることを意味している。

ただし、不満として最も多かったのは「写真の使い回しなど、信頼性に欠ける対応」への懸念であり、これはサービスの“可視化”と“誠実性”が重要であることを浮き彫りにしている。報告書の質、作業の証拠提示、担当者の顔が見える対応など、安心感を提供する空き家管理サービスが求められている。
空き家管理サービスの今後の普及見込みと潜在需要

空き家管理サービスの将来の普及について、「大きく普及し、利用者も増え続けると思う」「普及していくと思う」と考えている層は合わせて49.6%存在し、一定の期待感が読み取れる。空き家管理サービスはまだ普及への過渡期にあると考えられるが、サービスを提供する事業者側が、空き家所有者の期待に応えられる質の高いサービスを提供できるかが、今後重要になってくると考えられる。

このような傾向は、制度面の不透明さ、費用対効果に対する懸念、信頼性に対する不安が影響していると考えられる。つまり、サービス側の姿勢や品質に対する「納得感」が伴わない限り、潜在需要は顕在化しにくいという構図である。
空き家管理サービスに期待される事：地域密着・専門性・透明性

信頼できる空き家管理サービスとして最も多く支持されたのは、「地域密着型の地元で信頼されている企業」であり、次いで「ワンストップ対応の専門家によるサービス」や「詳細な報告書の提示」が挙げられた。これは、大手かどうかよりも、個別対応の丁寧さと信頼の蓄積が重視されていることを意味する。