令和5年度 障害者総合福祉推進事業の実施について

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和5年度障害者福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和6年3月31日までの間、下記の事業を実施します。

　この事業は、障害者自立支援機器をテーマとして取り上げ、調査研究を行うものです。

　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、障害者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
新たな支援機器開発領域の開拓及び活性化のための実態調査	社会情勢の変化により、求められる障害者自立支援機器に変化が生じている。機器の開発動向や障害者本人・支援者等のニーズに関する調査を通して、ニーズはあるが機器開発が十分に行われていない未開拓領域を探り、支援機器開発の活性化のための方策を検討する。

以上