大府市をフェアトレードタウンとして新規認定
フェアトレード大学･タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム(以下、FTFJ／代表理事: 内山大志)は、このたび愛知県大府市をフェアトレードタウンとして新規認定いたしました。
大府市から2025年9月15日付で申請のあったフェアトレードタウン新規認定申請について、2025年12月11日に認定委員による現地訪問調査を実施。その後、認定委員会による審議を経て理事会へ付託され、2026年2月25日に開催された理事会において、愛知県大府市をフェアトレードタウンとして正式に新規認定することが決定されました。
大府市では、市民主体の取り組みを起点に、行政、教育機関、企業、市民団体が連携しながら、フェアトレードの普及と定着に向けた活動が継続的に展開されてきました。
2019年の講演をきっかけに市民の関心が高まり、2021年には「おおぶフェアトレードタウン推進委員会」が設立。フェアトレードタウン認定を目標に、組織的かつ継続的な取り組みが進められてきました。
その後、市内各所でフェアトレードマルシェやワークショップ、講座など、多様な啓発活動を実施。地元事業者や福祉団体、教育機関と連携した実践も広がっています。さらに、市役所や公共施設におけるフェアトレード産品の活用をはじめ、地域資源、福祉、環境と結びつけた取り組みも展開され、フェアトレードが地域の日常生活に着実に浸透しつつあります。
2025年には、市議会による支持決議および市長による公式な支持表明が行われるなど、公的な推進体制も整備されました。
FTFJは、大府市における今後の「フェアトレードを通じた持続可能な地域づくり」のさらなる発展に期待するとともに、今後も大府市と連携し、フェアトレードを通じた持続可能な地域づくりおよび国際協力の普及に取り組んでまいります。
フェアトレードタウンとは
「フェアトレードタウン」とは、フェアトレードの理念に賛同した自治体が、市民、行政、企業・商店、教育機関、市民団体などと連携しながら、まちぐるみでフェアトレードを推進していく仕組みです。
フェアトレードを通じて、不利な立場に置かれた途上国の生産者の自立支援や、環境の保護・保全に貢献し、公正で持続可能な社会の実現を目指しています。
フェアトレードタウンは、イギリスなど海外の基準を参考にしながら、日本独自の認定基準に基づき認定されます。
世界で初めてフェアトレードタウンに認定されたのは、イギリスのガースタングです。その後、欧米を中心に世界各地へ取り組みが広がっています。
日本では2011年に熊本市が国内初のフェアトレードタウンとして認定されました。その後、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市、鎌倉市が認定され、今回新たに大府市が認定されたことで、日本国内のフェアトレードタウンは8都市となりました。
おおぶフェアトレードタウン推進委員会 代表 平見舞子 コメント
代表 平見舞子
このたび、多くの方々のご支援によって、5年にわたる私たちの活動が認められ、大府市がフェアトレードタウンに新規認定されたことを大変うれしく思います。
活動は、こどもたちからの「フェアトレードって知ってる？」という問いかけをきっかけに始まりました。こどもたちが自らの未来のために学ぶ姿をみて、私たち大人もともに考えることが大切だと感じ、取組を続けてまいりました。
活動を通じて、フェアトレードは単に商品を選ぶことではなく、その背景にある人々の思いや暮らしに目を向けることだと学びました。それは遠くの誰かを思うことにとどまらず、身近な人を思いやり、地域の中で支え合うことにもつながっていると感じております。
今後も大府市のフェアトレードタウン推進団体として、こどもたちを思いやり、やさしい社会の実現に向けて尽力してまいります。
大府市長 岡村秀人 コメント
このたび、大府市を全国8都市目のフェアトレードタウンとして新規認定いただき、心から感謝申し上げます。
大府市は「サスティナブル健康都市おおぶ」を目標に掲げ、今を生きる私たちだけではなく、未来を担うこどもたちが健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいりました。 地域の恵みを大切にする地産地消の取組や、環境に配慮した消費行動の推進、さらに、障がいのある方々が生きがいとやりがいを持って働くことができる環境づくりなど、これらの取組は、フェアトレードの理念とも重なるものであります。
今後も、市民・事業者・関係団体・全国のフェアトレードタウンの皆様との連携によって本市のフェアトレードの取組をさらに広げてまいります。
一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム 代表理事 内山大志 コメント
このたび、愛知県大府市がフェアトレードタウンとして新規認定に至りましたことを、心よりお祝い申し上げます。
大府市の取り組みは、少人数から始まった市民の自発的な行動が、対話と協働を重ねながら、地域全体を巻き込む運動へと着実に広がっていった点に、大きな特徴があります。
子育て世代を中心とした市民が主体となり、「なければ自分たちでつくる」という姿勢で活動を積み重ねてきたこと、また、その動きに行政や議会、事業者、福祉・教育分野が丁寧に応答し、分野横断的な連携が育まれてきたことは、新規認定のモデルとして大変意義深いものです。とりわけ、市議会による請願方式での全会一致決議や、市長自らの言葉による支持表明は、市民の想いが公的な意思として結実した象徴的な出来事であったと受け止めています。
フェアトレードを「特別な取り組み」としてではなく、健康、福祉、環境、子どもたちの未来といった大府市が大切にしてきた価値と結びつけ、日常の中に位置づけてきた点も、大府市ならではの新規認定の意義です。
この認定を新たな出発点として、大府市が今後も市民一人ひとりの「やってみたい」を力に変え、地域から世界へとつながるフェアトレードの輪を広げていかれることを期待しております。弊団体といたしましても、引き続き大府市と歩みを共にし、その挑戦を支えてまいります。
フェアトレードタウン認定基準について
フェアトレードタウン認定基準は以下の6基準とそれを計る指標に沿って、FTFJ役員と兼任しない委員で構成された｢認定委員会｣によって審査･認定され、理事会で承認されます。
認定には、継続的なフェアトレードへの取組に加え、市民による主体的な活動や議会によるフェアトレードを支持する旨の決議、ならびに自治体の首長によるフェアトレードを支持する旨の公式表明など、多くの関係者による実直な活動が必要です。
基準1：推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。
基準2：運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。
基準3：地域社会への浸透
地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
基準4：地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。
基準5：地域の店等によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアトレード連盟）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体の産品が含まれる。
基準6：自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。
フェアトレードとは
フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップのことです。弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。
FTFJでは、コミュニティを通じて、あらゆる｢フェアトレード｣を推進し、国内外を問わず、経済的･社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。
一般社団法人日本フェアトレード･フォーラムについて
一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレードタウン、及びフェアトレード大学の日本国内での認定を始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワークの一員です。
これまで日本国内において、フェアトレードタウン8都市及びフェアトレード大学8大学を認定してきました。
【一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム 組織概要】
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組織名 ：一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム
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設立日 ：2011年4月 (前身組織「フェアトレード･タウン･ジャパン」として)
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所在地 ：東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階
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代表者 ：内山大志
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