ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.31発行！

株式会社ジチタイワークス

2024年4月15日 11時00分

官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森新平）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.31を2024年4月15日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“行政DX推進”と“地域産業活性化”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。年6回、全国1,788の自治体で働く職員の皆様、地方議会議員の皆様に向けて発行しております。

今号の特集１では、「［行政DX推進］デジタル社会の実現に向けた“今”と“これから”」をテーマに、巻頭にてデジタル大臣へのスペシャルインタビューを実施いたしました。また、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局やデジタル庁国民向けサービスグループへのインタビューもご紹介しております。特集2では、「［地域産業活性化］魅力のかけ合わせで担い手不足の課題に挑む！」をテーマに、和歌山県有田川町、宮崎県高原町、鳥取県日南町の取り組みをご紹介しております。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は青森県黒石市です。紋章は1889（明治22）年から旧黒石町が町章として用いていたものを、市制施行後もそのまま市章として採用しています。モチーフは、古代中国の役人の礼服に縫われていた模様で、藩政時代から幕紋や旗印に使われていた歴史があるといいます。

特集１［行政DX推進］

デジタル社会の実現に向けた“今”と“これから”。

少子高齢化が加速する中、2021年にはデジタル庁が創設され、自治体でも、業務や住民サービスのデジタル化が急務となっています。しかし、その取り組みはバラバラで、進捗に差が生まれているようです。そんな中、新たに「デジタル行財政改革会議」が内閣官房に発足しました。目指す社会の実現に向かうため、国が旗を振り直し、デジタル基盤の統一・標準化を加速させ、一体的に推し進める計画といいます。そこで今回は、改革の中枢にいる有識者にインタビューを実施しました。現状の課題と、それを乗り越えた先のビジョンについて話を聞きました。

その一方で、各自治体は様々な分野で今できることから、独自の取り組みを進めています。未来に向けて現在進行中の事例も紹介しています。

特集２［地域産業活性化］

魅力のかけ合わせで担い手不足の課題に挑む！

高齢化や後継者不足のため、一次産業や小規模事業者が衰退する傾向にあることは、全国共通の課題と言えるでしょう。地方ではそうした産業・事業が経済を支えているところが多く、もし廃業となると、住民の生活に支障をきたしかねません。だからこそ、課題の解決を事業者だけに委ねるのではなく、自治体が率先して動く必要があるのではないでしょうか。そこで、担い手不足の解消に主体的に取り組んでいる自治体を取材しました。仕事のやりがいを伝えるだけではなく、別の視点からも魅力をプラスして、“その地域”で“その仕事”をしたいという意欲につなげているようです。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/article/details/1017）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、公務員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。

『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長森新平

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2024年3月31日時点）

大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）

事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,071万円（2024年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）