NEXT DELIVERY、国土交通省航空局が設置した「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」構成員に選任

株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、無人航空機を使用した事業を促進するため、無人航空機を利用する事業に携わる事業者と制度について意見交換を行う場として国土交通省航空局が設置した、「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の構成員として選任されましたのでお知らせいたします。

NEXT DELIVERYが全国で運航する物流専用ドローンAirTruck

NEXT DELIVERYが全国で推進するSkyHub®は車とドローンのハイブリッドな物流プラットフォーム

NEXT DELIVERYは、これまでも、10 月11 日に開催された第１回デジタル行財政改革会議での内閣総理大臣からの指示を受けて11 月17 日に開催された規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループにも登壇者として参加し、具体的な要望や意見を述べるなど、無人航空機に関わる規制改革の活動に積極的に参加してまいりました。

NEXT DELIVERYは、親会社の株式会社エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社と共同して、地域課題の解決に貢献するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*3SkyHub®*4を全国で推進しており、すでに全国で北海道上士幌町を含む9自治体*5において、社会実装フェーズに入っています。今後も無人航空機の制度の見直しや規制改革の動きにも積極的に参加し、無人航空機の事業化に向けて政府や自治体、連携事業者と連携して活動してまいります。

なお、「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の、第１回会合は本日開催の予定です。（報道関係者に限り、冒頭のみオンライン傍聴が可能）

詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000245.htmlを参照ください。

以上

（資料）

*1物流専用ドローン AirTruck

 株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊6により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実装地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。

*2 機体構造設計技術4D GRAVITY®

 飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

*3 新スマート物流

 物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*4  SkyHub®︎

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®︎TMSをベースに、SkyHub®︎Delivery（買物代行）、SkyHub®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub®︎Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。

 SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*5  新スマート物流SkyHub®社会実装地域の9自治体

 山梨県小菅村、北海道上士幌町、福井県敦賀市、茨城県境町、千葉県勝浦市、和歌山県日高川町、石川県小松市、徳島県佐那河内村、新潟県阿賀町