建設現場の資産管理をデジタル化！「Smart Construction Whiteboard」の提供を開始

～クラウド上のホワイトボードで資産を管理・共有し、配車業務や資産管理業務を効率化～

株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長　小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN）は、建設現場で稼働するさまざまな建設機械や作業員などの資産情報をデジタル上のホワイトボードで管理することで、配車業務や資産管理業務などを効率化し、現場との連携を強化するソリューション「Smart Construction Whiteboard」を本日から提供開始いたします。

本ソリューションは、従来事務所内のホワイトボードや紙で管理することが多かった建設現場のすべての資産（作業員・建設機械・アタッチメント等）をデジタル上に登録し、一元管理できるものです。現場ごとに登録した資産情報や位置情報を一覧で表示、検索できるだけでなく、事務所内のホワイトボード上のマグネットと同様に、Webの管理画面上で自由に移動させることが可能です。

例えば、建設機械とオペレータの情報を管理画面上でドラッグ＆ドロップするだけで、建設機械の配車管理を簡単にデジタル化することができます。本ソリューションを通じて、各現場の正確な配車情報を現場監督などへ共有することで、口頭よりも確実な作業指示が可能となるため、現場とのコミュニケーションを強化し、より円滑に作業を進めることができます。また、各建設機械の稼働時間の取得や作業実績の入力、過去のホワイトボードの履歴の確認もできるため、稼働実績に応じた配車が可能になり、建設機械の効率的な運用を実現します。さらに、資産管理者が複数現場の資産情報を切り替えて表示したり、施工関係者間で各現場の資産情報を共有したりすることも可能となっており、現場全体の生産性向上が期待されます。

なお、「Smart Construction Whiteboard」は、コマツが提供する建設機械の遠隔監視システム「Komtrax※」と連携しており、お客様が保有するコマツ製の建設機械の情報はすべて自動連携され、本ソリューションの利用開始時点から閲覧することが可能です。

今後もEARTHBRAINは、建設現場のデジタル化を実現することにより、生産性・安全性・環境性を向上し、スマートでクリーンな未来の現場の創造に取り組んでまいります。

「Smart Construction Whiteboard」の概要

1. 主な特長

（1） すべての資産（作業員・建設機械・アタッチメント等）を手軽にデジタル管理

従来、事務所内のホワイトボードや紙で管理することが多かった各現場の資産を、パソコン上の簡単な操作で管理し関係者へ共有できるため、現場監督に都度状況を確認する必要がなく、業務の効率化を実現。

（2） 現場関係者への確実な配車情報の共有

現場ごとに整理された正確な配車情報を「Smart Construction Whiteboard」を通じて現場監督などへ共有することで、口頭よりも確実な作業指示が可能となり、現場とのコミュニケーションを強化。

（3） 複数現場間での配車情報の共有による資産の稼働率向上

現場ごとに作成した配車計画を複数の現場間で共有することで、休車中の建設機械を他の現場に活用するなど、稼働実績に応じた効率的な配車が可能となり、保有資産の稼働率を向上。

2. 提供開始日

2024年10月2日（水）

3. 提供方法
EARTHBRAIN販売代理店による販売

※販売代理店からの販売価格などの詳細は、各販売代理店にお問い合わせください。

4. サービス紹介サイト
https://jp.smartconstruction.com/smart-construction-whiteboard

5. お問い合わせ先

以下お問い合わせフォームからお問い合わせください。

https://www.earthbrain.com/contact/form/

※「Komtrax」はコマツが提供する建設機械の遠隔監視システムで、機械の稼働状況や位置情報、メンテナンスデータをリアルタイムで管理できるサービスです。

＊「スマートコンストラクション」および「Smart Construction」は、コマツの登録商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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株式会社EARTHBRAIN 会社概要

株式会社EARTHBRAINは、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現する「Smart Construction®」を提供し、建設業界の安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することをめざしており、コマツ（株式会社小松製作所）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、株式会社野村総合研究所の4社が出資しています。