パーセフォニの炭素会計・管理ソフトウェアを、穀物市場トップシェアである株式会社はくばくが採用

-山梨からリードする持続可能な社会貢献-

報道関係各位

2023年 7月 25日

パーセフォニ ジャパン 合同会社

炭素会計・管理ソリューションを展開する Persefoni AI Inc. (以後、パーセフォニ）（本社：米国アリゾナ州テンペ）は、当社が開発・販売する炭素会計・管理ソフトウェア「パーセフォニ」が、株式会社はくばく（以後、はくばく）（本社：山梨県中央市西花輪4629、代表取締役社長 長澤 重俊）に採用されましたことをお知らせいたします。

パーセフォニの導入によって、はくばくは国際基準で正確な温室効果ガス（GHG）排出量の算定・可視化を自動化することが可能になります。今まで行っていた、「手動で」「簡易的な」データ収集から、パーセフォニ導入後、全てのデータを「自動で」「正確な」算定が可能となります。また自社の算定を正確にするだけでなく、サプライヤーとして、正確なデータを納品先へ共有することが可能となります。

パーセフォニは、その優れた機能と使いやすさで世界中の企業から選ばれている炭素会計ソフトウェアです。はくばくは、パーセフォニの豊富な機能セットと高度なデータ分析機能に魅力を感じ、持続可能な成長戦略に取り入れることを決断しました。パーセフォニの導入により、はくばくは環境負荷を的確に把握し、省エネルギー、再生可能エネルギーの活用、排出削減などの持続可能な取り組みを推進するための戦略を効果的に策定できます。

パーセフォニの導入により、はくばくは持続可能性への取り組みを一層強化し、山梨県下の脱炭素社会のリーディングカンパニーとして、金融機関や地場の企業と協力し脱炭素社会を加速していきます。パーセフォニ導入をきっかけに社員一人一人の脱炭素社会への意識向上を図っていきます。

　　　　　　　　　(遂行可能な削減目標策定と実行を可能にする、パーセフォニ『ネット ゼロ ナビゲーター』)

                                            (穀物の力で家族の笑顔と健康に貢献する はくばく)

　

株式会社はくばくの代表取締役社長の長澤 重俊は次のように述べています。

「世界で選ばれている炭素会計ソフトであるパーセフォニの導入は、弊社が脱炭素社会に真剣に取り組んでいる証と言えます。報告義務がない我々が率先して脱炭素社会を山梨からリードすることで、業界だけでなく国内の脱炭素社会を底上げしていきたいと思っています。パーセフォニと協力し、山梨県から脱炭素社会をリードしていきます。」

パーセフォニ ジャパン カントリー マネージャーの三浦健人は次のように述べています。

「穀物を通して人々の健康と豊かな食生活を実現しているはくばくに、パーセフォニを導入していただき、大変嬉しく思います。日本全体の脱炭素を進めるにあたり、地方における脱炭素推進は一つの大きな課題です。今回はくばくが、山梨より率先して脱炭素社会をリードしていくことは、日本全体の脱炭素化を地方からも加速していくという強いメッセージになります。パーセフォニは、はくばくと協力しながら、環境負荷の正確な評価と脱炭素社会への移行を促進していきます。」

パーセフォニは、今後もあらゆる業種・産業に対して、国際基準に即した温室効果ガス排出量の算定・評価のテクノロジーを提供することによって、企業のGX戦略の推進とカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。

＜株式会社はくばくについて＞

はくばくは、日本の穀物業界のリーディングカンパニーです。「白い大麦」を意味する名前の通り、白麦米を生み出しました。以来、穀物を中心に雑穀、和麺、麦茶、穀粉、米などの事業に取り組んでいます。私たちの願いは、人類が太古から大切にしてきた穀物を現代の食卓に多く登場させ、人々がより楽しく食べること。家族の笑顔と健康のために、地域と共に共生し、穀物の感動的な価値を創造し、お客様と社会に貢献していくことです。

www.hakubaku.com

＜パーセフォニについて＞

パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

www.persefoni.com

＜報道関係者問い合わせ先＞

パーセフォニ・ジャパン　広報

[e-mail]