高石都市開発株式会社向けにJ-クレジット制度を活用したリースを提供

～滋賀県で創出されたJ-クレジットを活用し、関西地域における脱炭素化を推進～

 ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：松本 恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、高石都市開発株式会社（本社：大阪府高石市、代表取締役：西山　正人、以下「高石都市開発」）に対して、J-クレジット制度*を活用したリースを提供しましたので、下記の通りお知らせいたします。

* J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。企業や自治体がJ-クレジットを購入し、無効化することで、自らの活動で排出した二酸化炭素を購入量分だけ相殺することが可能。

1.   取組背景・目的

　高石都市開発は、商業・文化複合施設「アプラたかいし」の運営や、高石市内の駐輪場運営など、地域に密着した施設管理・運営を行っています。

　このたび、ＪＡ三井リースは、高石都市開発が導入する駐輪場システムを対象として、J-クレジットを付帯したリース契約を提供しました。本契約により、高石都市開発は駐輪場システムの運用に伴う電力使用によるCO₂排出量をJ-クレジットによりオフセットし、環境負荷の低減を図ります。

　今回活用するJ-クレジットは、滋賀県内の水稲栽培において、生育期に田んぼの水を一時的に抜く「中干し」の期間を通常より延長し、田んぼから発生する温室効果ガスであるメタンの排出量を削減することで創出されたものです。この削減量は国のJ-クレジット制度に基づき、環境価値として認証されます。

　今回は、その環境価値を関西地域で活用することで、地域内での環境価値の循環を促進する取組みです。これは、ＪＡ三井リースグループとして関西地域における初のJ-クレジット地産地消の取組みとなります。

　ＪＡ三井リースと高石都市開発は、本取組みを通じて地域社会の脱炭素化を推進するとともに、今後も地域創生および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2.   駐輪場設備の設置時期

高石エリア	2026年10月設置・運用開始　駐車台数:1,172台
富木エリア	2026年11月設置・運用開始　駐車台数:1,301台
羽衣エリア	2026年12月設置・運用開始　駐車台数:688台

3.   案件概要図

 

4.   高石都市開発の概要

会社名	高石都市開発株式会社
所在地	大阪府高石市綾園1-9-1
代表者	西山 正人
事業内容	大阪府高石市内の公共性の高い不動産賃貸、施設運営等

【関連するSDGs】

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