衛星データによる被害推定情報をSOBO-WEBで共有! 全国の自治体に向けた2026年度CONSEO防災ドリルのご案内

―衛星情報の有用性を確認し、自治体の災害対応への活用につなげる機会に―

JAXA 第一宇宙技術部門

JAXAが事務局を務める衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)では、災害発生時に我が国の官民衛星が効果的に連携し、迅速な緊急観測等へ対応できる体制を確認・強化することを目的として、防災関係省庁・機関や民間企業と連携し、2024年度より「CONSEO防災ドリル」を実施しています。 

3回目となる今回の防災ドリルは、内閣府防災の協力のもと、全国の自治体に参加いただく形で実施する予定です。官民衛星が取得した衛星データの解析結果を新総合防災情報システム(SOBO-WEB)や統合災害情報システム(DiMAPS)に掲載します。 

都道府県・市町村の担当者の皆様には、防災ドリル用に提供するSOBO-WEB訓練モードのサイトで、衛星データを活用した被害推定情報をご覧いただけます。ぜひ衛星情報の有用性をご確認いただき、今後の災害対応への活用に向けたご意見をお寄せください。 

●自治体の防災担当者の皆様へ ― 防災ドリルのご案内・閲覧方法 

SOBO-WEBの閲覧をご希望される自治体の防災担当者の方は、以下の登録フォームよりご登録ください。 

SOBO-WEBの閲覧期間:2026年11月9日(月)~2026年12月28日(月) 

登録フォーム:https://forms.cloud.microsoft/r/c36jhadTtW 

●防災ドリルのこれまでの取り組み 

2024年1月発生の能登半島地震において、我が国の官民衛星による緊急観測が行われましたが、官民各衛星の特徴をふまえた有機的な観測の連携が今後の課題と認識されました。この教訓を踏まえ、2024年度の第1回防災ドリルでは、発災後、官民衛星が連携して効果的な観測を行うためのシナリオを準備し、実際の観測を含む一連の取組(要求→観測→解析判読)を行うことにより、基本的な流れの検証を実施しました。 

2025年度の第2回では、政府防災機関からのニーズを具体化し、官民衛星の特徴を踏まえた役割を明確化することで 「官民連携による衛星観測シナリオ」をより実効的な内容へと更新。政府・自治体が主体となる訓練と連動させることで、より実態に即した訓練となりました。 

こうした取り組みを通じて、官民衛星の連携体制を強化するとともに、災害対応に役立つ情報提供のあり方について検証を重ねてきました。

第1回防災ドリルの報告はこちら
文部科学省 宇宙開発利用部会(第94回、2025年2月5日開催)
資料94-1「衛星地球観測の官民連携による 災害対応訓練(防災ドリル)の 結果報告」 

第2回防災ドリルの報告はこちら
文部科学省 宇宙開発利用部会(第104回、2026年4月9日開催)
参考資料104 - 4「衛星地球観測の官民連携による 災害対応訓練(防災ドリル)の 結果報告」 

●SOBO-WEBについて 

新総合防災情報システム(SOBO-WEB)は、災害情報を地理空間情報として共有するシステムです。災害発生時に、災害対応機関が被災状況等を早期に把握・推計し、災害情報を俯瞰的に捉えることで、被害の全体像の把握を支援することを目的としています。例えば「浸水被害」と「医療・福祉施設」などの情報を地図上で重ね合わせて表示することで、救助活動の優先順位づけに活用することが可能です。 

【参考】新総合防災情報システム(SOBO-WEB)について(内閣府) 

■本ご案内の詳細はこちら 

2026年度CONSEO防災ドリルのご案内  

【衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)】 

CONSEOは日本の衛星地球観測分野の未来を考えるコミュニティです。産学官が連携し、日本の地球観測衛星にかかる戦略を総合的にまとめるとともに、具体的な連携活動を推進し、新たな衛星データ利用を通じて社会に貢献することを目指して、2022年9月に会員登録数107法人・団体により設立されました。設立から4年が経過した2026年10月時点で、法人・団体会員数は、約370に拡大しています。 

衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO) 

■問い合わせ先 

CONSEO事務局 

Z-conseo@ml.jaxa.jp

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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

URL
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
茨城県つくば市千現2-1-1
電話番号
-
代表者名
佐藤 寿晃
上場
-
資本金
-
設立
2003年10月