デジタルギフトサービス「あっとギフト」、東京大学「デジタルギフト受取サイト構築及びemail等配信業務」を受託

株式会社ティーガイア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 石田 將人、以下、当社）は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（以下、CEDEP）が文部科学省から委託を受けて実施する「幼児教育に関する大規模縦断調査」（以下、本調査）にて、調査対象者に贈る謝礼としてデジタルギフトサービス「あっとギフト」の提供を5月30日(金)より開始しました。

当社は、デジタルギフト受け取りサイトの提供や、メール配信の代行業務を行います。

１．本調査の目的

日本の幼児教育・保育がその後の子どもの発達や適応に長期的に影響を及ぼすのか、そして、幼児教育・保育のどのような特徴が子どものより良い発達や適応に寄与するのかを明らかにするための調査です。幼児教育・保育の重要性や重点的に支えるべき点を実証的に明らかにし、今後の教育に関する政策形成のためのエビデンスを提供することを目指します。

２．本調査の概要

（1）実施概要

        令和6年度時点での5歳児を追跡する縦断調査

（2）調査方法・調査対象

        以下の調査対象者にアンケート調査を実施

        (ア) 調査開始（令和6年度）時点で、就学前教育・保育施設 （施設種、公立・私立、認可・

               無認可は問わない）に通う5歳児の保護者

        (イ) 上記(ア)の5歳児が通う施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士等） 

               ※本調査1年目（令和6年度調査）のみ

        (ウ) 上記(ア)の5歳児が就学した小学校の校長等・担任教師 ※本調査2年目（令和7年度調査）～

（3）調査内容

        (ア) 保護者：生活スキル、認知的スキル、認知能力、家庭での養育環境 等

        (イ) 園長・保育者：保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等 

               ※本調査1年目（令和6年度調査）のみ

        (ウ) 小学校の校長・担任教師：幼保小接続の取組、教師の実践 等 

               ※本調査2年目（令和7年度調査）～

詳細はこちらをご覧ください

・文部科学省 HP

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1412261_00001.htm

・CEDEP HP

https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/contact_mext-2023/

３．当社からの提供内容

本調査における、保護者を対象としたアンケートへの回答謝礼として、以下の通りあっとギフトを提供します。

(1)提供時期

        2025年5月下旬〜10月末

(2)提供内容

        メール配信代行及び選べるデジタルギフト（９種類）の提供

４．あっとギフトについて

「あっとギフト」は、QUOカードPayやAmazonギフトカードをはじめとする様々なデジタルギフトの調達からキャンペーン機能の提供、CS対応などの事務局運営まで、デジタルギフトを使ったあらゆる施策をワンストップでサポートするデジタルギフトサービスです。当社は、今後も官公庁や教育機関の取り組みをサポートしていきます。

サービスHP：https://at-gift.jp/