物価高騰に対応する 11億円の地域経済対策

〜香川県丸亀市、全市民に申請不要で1万円ギフトカードを一斉配布・利用開始〜

サイテックアイ株式会社

2026年4月1日 11時00分

現金給付の課題にも配慮した期限付きデジタル商品券（カード×アプリ）のハイブリッド設計で

"幅広く市民が利用しやすい"消費支援モデルを実施

サイテックアイ株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：大澤佳加）は、香川県丸亀市が国の「重点支援地方交付金」を活用して実施する「まるがめ暮らし応援ギフトカード配布事業」において、運営事務局を担い、 2026年4月1日（水）よりギフトカードの利用が開始されますことをお知らせします。

本事業は、市民全員に申請不要で1人あたり10,000円分（総額11億円超）のギフトカードを直接配布する「プッシュ型」経済支援策です。現金給付では一部が貯蓄に回ってしまう課題を克服するため、使用期限（2026年9月30日）と利用先限定（市内加盟店のみ）を組み合わせることで、配布した財源が地域経済へ還流する仕組みとしています。

事業の背景・社会的意義

長引く物価高騰は市民生活に深刻な影響を及ぼしています。これまでの現金給付型施策では、給付資金の一定割合が消費に回らず貯蓄に積み上がるという問題が指摘されてきました。また、従来の紙の商品券事業では、印刷・配送コストの肥大化や偽造リスク、換金処理の煩雑さ、デジタル化対応の遅れといった課題も多く存在します。丸亀市は、これらの課題を一気に解決する先進モデルとして本事業を設計しました。

本事業の主なポイント

【①：申請手続きを要しない配布方法による支援の実施】

対象者（2025年12月1日時点の全住民）に対し申請手続きを要しない方法でギフトカードを配布することで、手続きに伴う負担をなくし、支援が行き届きやすい仕組みとしている。

【②：利用期限・利用先を設定した支援手法】

利用期限（2026年4月1日〜9月30日）及び市内加盟店に限定した利用条件を設けることで、一定期間内での利用が促され地域内の消費につながることを目指した支援手法としている。

【③：デジタルデバイドへの配慮を踏まえた利用設計】

スマートフォンを持たない方はカードのままで利用可能。スマートフォンユーザーは「マイデジ」アプリに残高を移行し、1円単位で二次元コード決済が可能。家族分の残高をまとめてアプリに移行できる利便性も備え、デジタルデバイド対策にも配慮した設計となっている。

【④：紙の商品券より早く、運用負担を大幅に削減】

紙の商品券と比較して、印刷等のコストを軽減。さらに、1円単位での支払いが可能で、利用者は専用WEBページからカード内の残高をリアルタイムで確認できる。本事業では、システムの提供にとどまらず、当社が運営事務局として加盟店対応、精算・換金業務、お問い合わせ対応を一括して担うことで、市および事業者双方の業務負担を最小化している。

ご利用方法：カード×アプリハイブリッドフロー

「マイデジ」アプリについて

デジタル地域通貨アプリ「マイデジ」は、香川県向けに開発された"ふるさと愛あふれるスーパーアプリ"です。決済機能だけでなく、クーポン配信・アンケート・スタンプラリーなど地域コミュニティ機能を統合した次世代型のデジタル地域通貨プラットフォームです。今回のギフトカード残高を移行することで、1円単位での決済や、ご家族分の残高の一括管理が可能に。

【代表者コメント】

物価高騰が続く中、丸亀市民の皆さまの生活支援の一助を担わせていただけることを、大変光栄に存じます。本事業が単なる一時的な給付にとどまらず、市内経済の循環を生み出す契機となるよう、安心・安全な運営に努めてまいります。カードとアプリを併用したハイブリッド設計は、デジタル化が進む社会においても、誰一人取り残されることのないよう配慮した取組です。

本事業の取組が、他自治体における施策の一助となれば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイテックアイ株式会社代表取締役大澤佳加　　

物価高騰に対応する 11億円の地域経済対策

〜香川県丸亀市、 全市民に申請不要で1万円ギフトカードを一斉配布・ 利用開始〜

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