Carbon EXが、産業用ポンプ・航空機部品の製造業である日機装へ非化石証書による金沢製作所の実質再エネ化を支援

Carbon EX

2024年12月20日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平・竹田峻輔、以下「当社」）は、日機装株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：甲斐敏彦、以下「日機装」）に対し、非化石証書による金沢製作所の実質再エネ化（Scope2削減）を支援しました。カーボンクレジットおよび非化石証書の購入のコンサルティングサービスを提供しました。日機装はこの取り組みにより、低コストかつ効率的な非化石証書の調達を実現し、金沢製作所の電力の再エネ化を大きく前進させました。

Carbon EX導入の背景と目的

日機装は1953年に創業した、東証プライム上場企業です。現在は、産業用特殊ポンプや航空機部品、血液透析、ヘルスケア関連製品の製造、販売で事業を展開しています。同社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を活用し、CO2排出量の算定を実施していました。

日機装の国内の基幹工場である金沢製作所においても、CO2排出量の削減をするにあたって、2023年に太陽光発電システムやLNGサテライト設備を導入するなどの施策を実施しましたが、敷地面積の制約から設備の増設が困難でした。再生可能エネルギーを調達するにも高コストであったため、脱炭素の取り組みを加速する上で課題となっていました。

このような背景から、日機装は「Carbon EX」を活用した非化石証書の購入とその支援を受け、金沢製作所の電力の再エネ化は大きく前進させることができました。

導入の決め手

日機装がCarbon EXを選定した決め手は、以下の2点です。

1. 環境価値について理解を深めるサポート

Carbon EXは、非化石証書の調達に際して、コンサルタントが環境価値の仕組みや意義をわかりやすく説明します。これにより、日機装の関係者が新しい調達方法に対して正しい理解を持ちながら意思決定を進めることができました。環境価値の重要性を共有することで、企業全体での一体感ある取り組みが実現しました。

2. 柔軟なカーボンクレジットの調達オプション

Carbon EXでは、企業の必要なボリュームや予算、プロジェクトの目的に合わせて、J-クレジットや非化石証書をはじめとする幅広いカーボンクレジットの購入プランを提供しています。日機装においても、金沢製作所の消費電力全量の実質再エネ化の目標を達成するための、効率的な非化石証書の購入が可能となりました。

今後の展望

日機装の金沢製作所では、Carbon EXの導入をはじめ、高エネルギー効率の生産設備更新やオフサイト・バーチャルPPAの導入により、さらなるCO2排出量削減が可能となりました。今後も、非化石証書やエネルギー高効率設備の活用を通じて、年間約7,400t-CO2の削減を目指しています。さらに、日機装ではScope1、2の削減の加速や、海外子会社と連携したグローバルな環境対応の強化を推進していきます。

これからもCarbon EXは、日機装をはじめとするパートナー企業の脱炭素社会実現を支援し、持続可能な未来の構築に貢献していきます。