住友三井オートサービスとGOドライブ、『DRIVE CHART』のリース提供を開始
~車両とAIドラレコサービスの一体提供により、交通事故削減を加速~
SMAS(住友三井オートサービス株式会社、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:麻生 浩司、以下「SMAS」)とGOドライブ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:川上 裕幸、以下「GOドライブ」)は、法人顧客向けに次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』のリース提供を2026年7月より開始しました。
本取り組みは、『DRIVE CHART』をリース契約に含めた初めての提供形態です。SMASは、車両リースと本サービスの契約窓口を一本化することで、企業における導入時の手続きや契約管理の負担を軽減し、事故リスク低減に向けた取り組みを始めやすい環境を提供します。

『DRIVE CHART』は、AIによる運転データの分析・可視化と、カスタマーサクセスによる継続的な運用支援を組み合わせ、企業の交通事故削減を支援するサービスです。業務で利用する車両の安全管理高度化や安定稼働へのニーズが高まる中、両社は本サービスのリース提供を通じて、事故リスクの低減と安全運転の推進、さらには企業の事業継続に貢献してまいります。『DRIVE CHART』はすでに12万台以上の契約車両数があり、利用企業へのアンケートでは、84%の企業で、事故削減効果が表れています。*
*GOドライブ株式会社プレスリリース「『DRIVE CHART』導入企業アンケートの結果、84%の企業で事故削減効果」(2026年7月28日公表)より。詳細はプレスリリース全文を参照。
今回の連携により、SMASグループが保有管理する約111万台という車両を対象に安全運転支援の提案を加速することで、社会全体で安全運転を実践する車両・運転者のさらなる拡大に貢献します。
■ サービス提供の全体像と特徴
車両リースと『DRIVE CHART』をワンストップで提供・運用支援し、導入企業の事故削減・安全運転推進・事業継続を支援します。

1.『DRIVE CHART』搭載済みで納車、導入負荷を軽減
リース車両に『DRIVE CHART』を搭載した状態で納車するため、後付け工事の手間なく利用を開始できます。
2.契約窓口を一本化し、管理負担を軽減
車両リースと『DRIVE CHART』の契約窓口をSMASに一本化することで、導入時・運用時の管理業務の負荷を軽減します。
3.AI分析と運用支援にSMASのリスクマネジメントソリューション(※)を組み合わせて事故削減を支援
『DRIVE CHART』は12万台以上の契約車両数があり、業種を問わず多くの企業で活用されています。AIによるリスク運転の検知や運転傾向の分析・可視化に加え、GOドライブのカスタマーサクセスによる継続的な支援を通じて、交通事故削減に向けた具体的な取り組みにつなげます。さらに、SMASのリスクマネジメントソリューションと組み合わせて提供することで、企業ごとの課題に応じた、より実効性の高い安全運転管理を支援します。
*リスク管理の見直しや管理体制の構築、安全運転教育ツールの提供など、多様なソリューションを、お客さまの課題に合わせてご提供いたします。
■ 両社の連携背景と狙い
SMAS 執行役員 山田 幸人 コメント
SMASはこれまで、車両のリースにとどまらず、車両管理に関するさまざまな支援を通じて、お客さまの社用車運用を支えてまいりました。特に、多くの車両を業務で活用されている企業では、事故や車両トラブルが日々の業務やお客さま対応に影響し、事業継続上の課題につながることも少なくありません。私たちは、そうした現場のリスクを強く認識しています。
今回の提携により、車両と『DRIVE CHART』を一体でご提供できることで、導入時の手間や契約管理の負担を軽減できるだけでなく、GOドライブのAIを活用した運転データの分析・可視化や継続的な支援を通じて、安全運転管理をより実践的なものにしていけると考えています。今後もSMASは、お客さまがより安心して車両を運用できる環境づくりに取り組んでまいります。
GOドライブ 取締役 武田 浩介 コメント
『DRIVE CHART』はこれまで、AI分析と運用支援によって多くの企業の事故削減に貢献してきました。一方で、車載器の調達や契約・運用の負担が導入のハードルになるケースもありました。
今回、国内最大級の車両リース網を持つSMASと連携し、車両とセットでご提供できる形態をご提案できるようになったことで、導入・契約管理の負担軽減が実現でき、安全運転支援をより多くの企業に届けることができると考えています。今後も、AIの精度や運用支援を含めたサービスの継続的な改善に努め、1件でも多くの交通事故を未然に防ぎ、導入企業の皆さまの課題解決に貢献するとともに、より安全・安心な社会づくりを目指してまいります。
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