プレス発表 国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公表

DX動向2026調査のポイント 広がるAI導入、DXは変われるか

公開日：2026年7月16日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、国内企業に対して毎年実施しているDX動向調査におけるDXの取組とその成果、AI活用動向、人材育成などについて、調査結果のポイントを本日公開しました。本調査から、国内企業におけるDXは普及し、AI導入は着実に広がっている一方、業務効率化の段階から新たな価値創出やビジネス変革へと発展させることが今後の重要な課題であることが示されました。

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■背景

IPAでは、国内外企業のDXに関する状況や課題等を把握し、公表することを目的に「DX動向調査」を実施しています。本年4月から6月まで国内企業に対して2025年度調査を実施しましたので、DXの取組や成果、AIやデータの利活用、人材育成などについてポイントを公表します。なお、より詳しい調査結果を掲載した「DX動向2026」報告書およびデータ集を、2026年7月下旬に公開予定です。

■概要

本調査の結果、DXに取組む企業の割合および成果が出ている企業の割合は前回調査と同水準でした。DXの取組内容別の成果の割合については、データのデジタル化や業務の効率化などが高く、企業価値創出につながる内容では低い状況であり変化がありません。AI導入は大企業を中心に広がり、多くの企業で効果が実感されているものの、期待どおりや期待以上の効果の割合は限定的です。またAIの利用用途や効果の具体的な内容は業務効率化・迅速化が中心となっています。

以上のように、DXの成果の内容は業務効率化などに関する項目で高く、企業価値創出につながる項目では低い状況が続いています。またAIは導入が広がっているものの、その活用はやはり業務効率化・迅速化が中心となっており、企業価値創出への展開は限定的な状況にあることが明らかになりました。

このほか、本調査では、DXの成果指標、企業文化と風土、データの利活用や連携状況、AIの導入・運用課題、DXを推進する人材のスキル把握状況などについても分析し、報告書として取りまとめています。また、過年度調査と同じ設問については経年比較を行い、100ページ超のデータ集をあわせて公開します。

IPAは、本調査結果がDXに取り組んでいる企業およびこれからDXに取り組もうと考えている企業の参考となり、企業価値向上や競争力強化につながるDX推進の一助となることを期待しています。

■調査概要

調査対象：国内企業の経営層、情報システム部門、DX推進部門 等

回収数：1,799社

調査実施期間：2026年4月17日～2026年6月12日

■今後の予定

2026年7月下旬に本調査結果をまとめた「DX動向2026」報告書およびデータ集を公開予定です。

2026年8月5日（水曜日）に本調査結果に基づくウェビナーを開催します。内容および参加方法は以下のリンク先をご覧ください。

「DX動向2026説明会」

■参考情報

DX動向2025

DX動向2024

■お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先

IPA 経営企画センター 国際・産業調査部 産業調査室 小沢・河野

E-mail：[e-mail]

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 戦略コミュニケーション室 渡邉・鴨田・増田

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