系統用蓄電池は太陽光PPAをどう支えるのか――活用事例を読み解くウェビナーを開催

～天候任せの太陽光を、蓄電池はどう安定させるのか。ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月23日 18時30分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nb0dcf32a3e8c

■開催の背景

太陽光発電は天候に左右されやすく、安定供給が難しいという課題を抱えています。経済産業省の資料によると事業用太陽光の設備利用率は年平均で14.5%程度、電力中央研究所は年間平均稼働率をおよそ13%程度と指摘しており、この変動幅の大きさが、長期にわたり決まった条件で電気を供給するPPA（電力販売契約）との相性に課題を生んでいます。

蓄電池は、日中の発電電気を貯蔵し、契約時間帯に合わせて放電することで出力変動を「ならす」役割を果たします。オンサイトPPAで太陽光と蓄電池を組み合わせる場合は国の補助制度も利用可能で、2024年度時点で系統用蓄電システムの価格は5.4万円/kWh（工事費を含めても6.8万円/kWh）まで低下しています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このPPAと蓄電池の関係を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）太陽光発電の課題――稼働率は年平均13～14.5%程度
経済産業省資料による事業用太陽光の設備利用率（年平均14.5%程度）、電力中央研究所の年間平均稼働率（およそ13%程度）という数字を紹介し、天候に左右されやすい太陽光の安定供給の難しさを整理します。

（2）PPAとは何か――長期・決まった条件での電力供給契約
PPA（電力販売契約）の基本的な仕組みと、変動する太陽光出力では契約どおりに電気を届けられない場面が出てくる可能性があることを解説します。

（3）蓄電池が出力変動を「ならす」仕組み
蓄電池が日中の発電電気を貯蔵し、契約時間帯に合わせて放電することで出力変動をならし、需要家に安定した電気を供給する仕組みを紹介します。

（4）オンサイトPPA×蓄電池を後押しする国の補助制度
太陽光と蓄電池を組み合わせるオンサイトPPAに活用できる国の補助制度、2024年度時点で系統用蓄電システムの価格が5.4万円/kWh（工事費込みで6.8万円/kWh）まで低下している現状を解説します。

（5）系統全体で見る、PPAを支える蓄電池の役割
系統用蓄電池は個別のPPAに直接組み込まれるわけではなく、電力システム全体の需給調整を通じてPPAという制度を支える基盤となっていることを解説します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。