【Vpon JAPAN x TakeMe】業務提携でデータソリューション開発開始！

インバウンド回復に向け、訪日観光DX２社が自治体・飲食店の効果的なプロモーションを支援！！

　アジアのビッグデータカンパニーであるVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：篠原 好孝(以下、Vpon)）は、グローバルマルチ決済「TakeMePay」を提供するTakeMe株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：董 路 (Dong Lu)（以下、TakeMe））と業務提携を行い、両社が保有するデータを強みとした新たなデータソリューション開発を開始することをお知らせします。
　Vponは、アジア圏のモバイルデータをもとにした１億ID以上のビッグデータを保有し、スマートフォン向けデータ利活用ターゲティング配信プラットフォームなどを展開しています。また、Take Meは、訪日外国人向けの決済プラットフォーム「TakeMePay」を日本国内1万店舗以上に提供し、決済データを保有しています。
今回の業務提携で、今後、両社の持つデータを統合し、効果的なターゲット策定に基づくデータ利活用ターゲティング配信が可能になる予定です。

 

 

         ▲業務提携のイメージ

■本提携の背景■
　日本政府は2022年10月11日、訪日外国人の1日あたりの入国上限数を撤廃し、個人旅行客の入国も解禁しました。これにより、日本国内では訪日観光客の増加が予想されています。また、訪日観光客の増加予想に伴い、地方自治体や飲食店には、アフターコロナ時代に、訪日観光客に向けた効果的なプロモーションやマーケティング施策を展開することが求められています。
　2008年に台湾で創業し、2014年に日本法人として設立されたVponは、台湾・香港などアジア圏のモバイル広告ネットワークをもとに取得した１億I Dを超えるビッグデータを保有しています。また、2015年に創業したTakeMeは、訪日観光客がスムーズに決済できるよう世界100以上の決済サービスを１つのQRコードで対応する「TakeMePay」を日本国内で提供しており、国内1万社以上の導入実績をもとにした決済データを保有しています。これらのデータを活用することで、ターゲットをより明確に策定した新しいデータ利活用ターゲティング配信が可能になります。
　今後のアフターコロナ時代、地方自治体や飲食店などはDXを活用したプロモーションを行うことで、訪日観光誘客増加を期待できます。今回の業務提携により、データを保有する両社の強みを活かした新たなデータソリューション開発がなされ、地方自治体や飲食店などにとっては各社のニーズに応じた効果的なインバウンド向けテータソリューションを展開できるようになります。

【TakeMe株式会社 概要】
・法人名：TakeMe株式会社　https://www.takeme.com
・本社所在地：東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町
・代表取締役社長：董 路 (Dong Lu)
・設立：2015年12月1日
・事業内容：スマートフォン決済事業、店舗向けDXソリューション事業、インバウンド関連事業

【Vpon JAPAN株式会社 概要】
・法人名：Vpon JAPAN株式会社（ブイポンジャパン）http://www.vpon.com/jp/
・設立：2014年6月
・本社所在地：東京都新宿区西新宿1-1-6 ミヤコ新宿ビル５F
・代表取締役社長：篠原 好孝
・株主：クールジャパン機構、BEENOS株式会社
・事業内容：独自AI技術によるビッグデータ解析事業、データライセンス事業、データマーケティングコンサルティング事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、スマートフォン広告代理・運用事業、インバウンドデジタルマーケティング支援事業、DMP構築事業、「クールジャパンデータ＆デジマケまつり(2022年11月21-24日開催)」事務局
・主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、観光地域における訪日客分析と集客支援、など

【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
Vpon JAPAN株式会社 E -mail: [e-mail]