リネットジャパングループとカイカが、仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したネットリユース事業における実証実験を開始

リネットジャパングループ株式会社(東証マザーズ上場、証券コード「3556」、本社:愛知県大府市、代表取締役社長:黒田 武志、以下、「リネットジャパングループ」)と株式会社カイカ(JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下、「CAICA」)は仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したネットリユース事業における実証実験を共同で開始致します。
リネットジャパングループは、「宅配リサイクルで世界を変える」をビジョンに掲げ、インターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業を複合的に展開しております。創業以来の主力である「ネットリユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、リユース市場の拡大、ネット化の進展などを追い風としながら、中古本を中心とした幅広いジャンルをワンストップで取り扱う利便性の高さやローコストオペレーションにより順調に事業を拡大しております。一方、2014年より開始した「ネットリサイクル事業」は小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供しています。全国の自治体と提携し、行政サービスの一環として展開しているところや各種サービス収入による独自のプラットフォーム戦略に特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさや参入障壁の高さ、国民の意識の高まり等により新たな成長ドライバーとして位置づけられております。また、「ネットリユース事業」とのシナジー創出においてもポテンシャルが大きく、2014年10月には、第2の創業として、社名を「ネットオフ株式会社」から「リネットジャパングループ株式会社」に変更し、2016年12月には東証マザーズに上場するなど、新たな成長フェーズに入っています。

CAICAは、40年以上にわたり金融業をはじめ製造・公共・流通等のシステム開発の実績を有しております。現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術とAIに注目し、様々な取り組みをおこなっております。多くの金融機関向けのシステム開発実績を活かし預金口座管理におけるブロックチェーンの実証実験を完了しており、お客様のブロックチェーン実証実験サポート、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み上げております。

今回の実証実験は、フィンテックの代表的な要素であるブロックチェーンや仮想通貨技術を活用し、リネットジャパングループが進めるインターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業における技術の応用性及び親和性を検証し、事業拡大の可能性を確認する先進的な取り組みの一環です。顧客拡大やユーザビリティの向上を念頭においた、トークンエコノミーの構築、またAIやスマートコントラクトを組み合わせたサービス及びソリューションの研究も合わせて行ないます。第一段階として、ブロックチェーン技術を活用したトークンを発行し、流通するトークンが持ちうる価値に関する研究及び実証実験を行ないます。

仮想通貨はビットコインの高い認知度をはじめ、決済手段としての適用範囲が加速度的に広がっております。また仮想通貨やトークン発行の中核技術であるブロックチェーンは、多様な特性を持っており、金融分野のみならず、多方面の分野において、自由度が高く、安全性の高い技術といわれてます。

今回の協業によって、CAICAは仮想通貨及びブロックチェーン技術におけるインテグレーション及び実証実験サポートのノウハウをさらに蓄積することができ、リネットジャパングループは、事業における先進技術であるブロックチェーン技術との親和性が検証でき、双方にとって有意義な協業となります。

【リネットジャパングループの概要】
会社名:    リネットジャパングループ株式会社 http://corp.renet.jp/
所在地:    愛知県大府市一屋町三丁目45番地
設立日:    2000年7月
資本金:    5億8,018万円(2017年3月31日現在)
代表者:    代表取締役社長 黒田 武志
事業内容:  インターネット中古リユース事業「NETOFF」、小型家電リサイクル事業
「ReNet」、及びカンボジア フィンテックを活用した金融事業

【株式会社カイカの概要】
会社名:    株式会社カイカ http://www.caica.jp/
所在地:    東京都目黒区大橋一丁目5番1号
設立日:    1989年7月14日
資本金:  6,516百万円(2017年1月31日現在)
代表者:    代表取締役社長 牛 雨
事業内容:  情報サービス事業
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