分身ロボット開発の株式会社オリィ研究所、感染症対策として自社でのテレワーク活用を更に推進。合わせてテレワークロボットOriHimeの単月利用を可能とするテレワーク開始支援キャンペーンを開始。

株式会社オリィ研究所（本社　東京都港区、代表取締役　吉藤健太朗）は、感染症対策として、自社商品OriHimeを使ったテレワークの積極利用を推進すること、合わせて、テレワークに注力するほか企業に向けて、自社商品OriHimeの最低契約月数制限を撤廃し、単月利用から可能とするテレワーク開始支援キャンペーン(2月21日～3月31日契約分のみ)を発表した。

■自社での新型コロナウイルス対策を発表
株式会社オリィ研究所（本社 東京都港区、代表取締役 吉藤健太朗）は、2019年2月17日、感染症対策として下記の社内措置を発表した。
 

1. 発熱・咳など体調不良時の原則出社禁止（有給休暇もしくはテレワーク)
2. 原則時差出勤としてラッシュ回避
3. 社内、社外におけるウェブ会議の推奨
4. 数十人規模のイベントへの参加自粛呼びかけ
5. マスク・消毒液の設置と手洗いの励行

同社には持病を持つメンバーがおり、またALSを始め難病の方や体の弱い方との接点もあることから、これらの措置を取ることとし関係会社への理解を呼びかけている。

■臨時のテレワーク施策にも対応できるよう、分身ロボットOriHimeの単月利用が可能なキャンペーンを開始
合わせて、同社は2月21日、テレワークに注力するほか企業に向けて、自社商品OriHimeの最低契約月数制限を撤廃し、単月利用から可能とするテレワーク開始キャンペーン(2月21日～3月31日契約分のみ)を発表した。
 

OriHimeはカメラ・マイク・スピーカーを内蔵するロボットで、インターネットを通して遠隔操作が可能だ。
在宅勤務者はOriHimeの操作者となって、iPadやPCなどでOriHimeの見る視界を自由に動かして、リアルタイムで周囲の人と会話ができ、「拍手」から「挨拶」まで様々なジェスチャーを使いノンバーバルなコミュニケーションをとることもできる。
 

 

分身ロボットOriHimeには下記のような特徴があり、テレワーク制度の整った会社ではもちろん、これからテレワークを始める会社にとってもつかいやすいツールだ。
 

1. 到着したその日、電源をつけるだけで使える（*レンタルパック、イベントパックの場合）
2. 在宅勤務者のプライバシーに配慮し、顔や家の中が写り込まないロボットのため、勤務時間中の常時接続が容易
3. 常時接続をすることで、まるで本人がデスクにいるかのように周囲の社員と自然なコミュニケーションが取れる
4. 普段に近い業務ができるため、テレワークのために業務を切り分けるなどの手間がすくなく、テレワーク制度の整っていない会社でも運用が容易

現在、OriHimeは約500台が約80社に導入されており、在宅勤務での利用や会議での利用はもちろん、本社支社を結ぶコミュニケーションツールや、多忙な社長のためのコミュニケーションツールとしても使われている。

価格は4万円～で同社のホームページより申し込みができる。
https://orylab.com/rental-pack/