Global Blue新免税制度に対応した市中リファンドネットワークをヨドバシカメラ全国11拠点で展開

訪日外国人旅行者に、より便利な免税ショッピング体験を実現

*ヨドバシカメラ新宿西口本店 Global Blue Tax Refundsカウンター

Global Blue Japan株式会社（以下「Global Blue」）は、2026年11月より開始される日本の新免税制度に向け、訪日外国人旅行者の利便性向上を目的として、株式会社ヨドバシカメラが運営する主要11店舗に市中リファンドカウンター及びキオスクを設置することを発表しました。

2026年11月から導入される新免税制度では、旅行者は店舗で消費税込価格を支払った後、出国時の税関承認を経て返金を受けるリファンド方式へ移行します。これに伴い、旅行者が滞在中にスムーズかつ効率的に返金手続きを行える環境整備の重要性が高まっています。

Global Blueは、世界規模で展開する返金サービスの知見を活かし、日本国内においても旅行者がシームレスに返金を受けられる環境づくりを進めています。今回の導入は、日本における市中リファンドネットワークの構築により、空港における出国時の混雑を最小化し旅行者のエクスペリエンスを高める取り組みの一環でもあります。

今回設置されるのは、マルチメディア梅田、マルチメディアAkiba、マルチメディア京都、新宿西口本店、マルチメディア上野、マルチメディア博多、マルチメディア札幌、マルチメディア仙台、マルチメディア名古屋、マルチメディア池袋、マルチメディア横浜の11店舗です。

これらの店舗はいずれも国内有数の観光・ショッピングエリアに位置しており、旅行者が観光や買い物の合間に立ち寄りやすい高い利便性を備えています。

旅行者は、日本国内のGlobal Blue加盟店で購入した免税商品であれば、免税返金手続きを購入店舗に関わらず、これらの返金キオスク又はカウンターで行うことが可能になります。空港での税関承認手続前に、旅行中の都合に合わせて予め市中で返金を受けられることで、より快適なショッピング体験を実現します。

街中での返金という選択肢がもたらす価値

Global Blueのグローバルデータによると、リファンド利用者の約50％が現金での返金を選択しています。

現金払戻しは、その場で返金を受け取れる安心感に加え、クレジットカード返金の着金待ちが不要であることや、為替変動の影響を受けにくいことなどから、多くの旅行者に支持されています。なお、市中リファンドにより事前に返金を受け取った場合でも、旅行者は出国時に空港または港の税関で所定の承認手続きを行う必要があります。また、返金された現金を旅行中の食事、交通、観光、ショッピングなどにすぐ利用できるため、旅行者がより柔軟かつ快適に日本滞在を楽しめることも大きな特長です。

今回設置される市中リファンドカウンター及びキオスクは、日本国内では初めての全国のインバウンド主要都市をカバーしたユニークなサービスとして、旅行者に幅広い選択肢を提供します。

新免税制度時代のショッピング体験を支えるインフラへ

新免税制度の開始により、今後は「どこで返金を受けるか」が旅行者のショッピング体験を左右する重要な要素になると考えられています。

Global Blueは、市中リファンドネットワークを通じて、旅行者が観光や移動の途中でもスムーズに返金を受けられる環境を整備し、日本での免税ショッピングをより便利で魅力的なものへ進化させていきます。

また、今回の導入により、旅行者が訪日中により多くのショッピングエリアへ足を運びやすくなり、日本各地の小売・観光エコシステム全体の活性化にも貢献してまいります。

グローバルブルーについて

Shift4 傘下のグローバルブルーは、免税ショッピング（Tax Free Shopping）ソリューション分野の業界リーダーです。海外旅行者向けの税金返金プロセスを簡素化するとともに、完全に統合されたコマース体験を通じて小売事業者の収益拡大を支援しています。ショッピングジャーニーにおけるビジネスパートナーとして、世界中の買い物客とブランドをシームレスにつなぎ、年間4,000万件を超える取引を支えています。詳細は globalblue.com および shift4.com をご覧ください。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、免税ショッピングのグローバルリーディングカンパニーであるグローバルブルーとNTTデータの合弁により、2013年9月に設立されました。日本の免税ショッピング業界でトップシェアを誇り、全47都道府県で導入されています。

40年以上にわたる免税ショッピング、旅行者の消費行動、国際的な小売トレンドに関する知見を活かし、免税、データインテリジェンス、コンサルティングを一体で提供しています。現在、46カ国の主要都市で、百貨店、ブランドショップ、ホテルなど約27万店舗と提携しています。国内外での豊富な経験をもとに、2026年の税制改正後の新しい免税販売運用にも知見と実績があり、変化する免税制度への小売事業者の対応と、訪日旅行者のショッピング体験の向上を支援しています。

詳細：https://www.globalblue.com/ja/business