自治体職員の88.1%が書類の電子化を希望!新型コロナウイルス後の業務量の増加36.9%
〜給付金支給で業務が増加など、書類電子化で効率化を望む声も、ペーパーロジック「新型コロナウイルス環境下の業務量変化」に関する調査を実施〜
企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogic®を展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名を対象に「新型コロナウイルス環境下の業務量変化」に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。
- 「新型コロナウイルス環境下の行政・自治体の業務量と書類電子化」に関するアンケート調査:https://paperlogic.co.jp/news_20200526
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年5月20日~同5月21日
有効回答:全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名
- 新型コロナウイルス感染症が起きる前と後で業務量が増加は36.9%
・1%~10%増加:2.7%
・11%~20%増加:11.7%
・21%~30%増加:10.8%
・31%~40%増加:1.8%
・41%~50%増加:5.4%
・51%~60%増加:2.7%
・61%~70%増加:0.9%
・71%~80%増加:0.0%
・81%~90%増加:0.0%
・91%~100%増加:0.0%
・101%以上増加:0.9%
・減った:18.9%
・変わっていない:39.7%
・わからない:4.5%
- 増加した業務として新型コロナウイルス関連の業務が多く上がる
<自由回答・一部抜粋>
・40歳:スケジュール管理
・53歳:新型コロナウイルス感染拡大防止のための傷病手当金成語の条例制定
・59歳:感染者対応や給付金の支給
・29歳:イベントの延期に伴う対応、イベント開催時のコロナ対策に係る対応など
・54歳:収入減少者に対する対応業務
・54歳:帰国者接触支援相談センターの電話対応業務
・55歳:消毒液の配布
・56歳:国や市町村との調整業務
- 書類の多くは まだまだ電子化されておらず
・全て電子化:0.9%
・ほとんど電子化されており、一部書類:11.7%
・ほとんど書類であり、一部電子化:55.0%
・全て書類:24.3%
・業務で申請書類をはじめとした書類関連を扱っていない:8.1%
- 緊急事態宣言後も書類対応のために出社した人は過半数
・10回以上出勤した:41.6%
・3回~9回程度出勤した:9.9%
・1.2回出勤した:5.9%
・全く出勤していない:5.0%
・在宅勤務等をしていない(通常通り出勤している):37.6%
- 書類対応は「コロナ感染症対策のため」や「委託業務への対応」「決裁」「協力金」
<自由回答・一部抜粋>
・49歳:協力金
・67歳:委託業務への対応
・59歳:書類の管理、内容の確認、審査、決裁
・52歳:コロナ感染症対策のため
・52歳:クレーム対応
・63歳:問い合わせ内容の記録
・43歳:書類の決裁
・60歳:教育相談の報告書のまとめ
・38歳:申請書処理
- 緊急事態宣言以降に出勤した職員「正直不安である」「感染が怖い」との声
<自由回答・一部抜粋>
・49歳:正直不安ではある
・67歳:感染が怖い
・59歳:仕方がない
・40歳:仕事が無くなるわけではないので最低限の出勤はやむをえない
・60歳:不必要だと思う
・52歳:サービス維持
- 書類対応が電子化されて欲しい88.1%
・全て電子化して欲しい:35.6%
・一部のみ電子化して欲しい:52.5%
・電子化して欲しくない:11.9%
- 書類対応が電子化してほしい理由は「在宅勤務が可能になる」「ハンコがいるのは面倒」など
<自由回答・一部抜粋>
・61歳:在宅勤務が可能になる
・60歳:資源の節約、時間の節約、簡易化
・59歳:ハンコがいるのは面倒
・45歳:保存や修正が便利だから
・59歳:事務の効率化
・43歳:定型的なものは省力化したい
・57歳:電子化なら何処でも見れる
- まとめ
書類電子化の利点として、在宅勤務が可能になることや、資源の節約、業務の効率化があげられます。外出自粛が解除されつつありますが、新型コロナウイルスの余波はまだ残っていると考えられます。行政・自治体は新型コロナウイルス関連業務に追われるなか、効率化や安全の確保の意味でも紙や書類の電子化が求められているといえるでしょう。
- 会社概要
本社所在地: 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表 : 代表取締役 横山 公一
設立 : 2011年4月27日
資本金 : 9億7,727万5千円(2019年6月18日現在)
事業内容 : 経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
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