CBREが日本の地方都市（札幌、名古屋、福岡）のホテル市場について2020年の見通しを発表札幌、名古屋、福岡で2020年までにホテル1.5万室が供給も、いずれの都市も客室が不足

五輪後も拡大するホテル需要

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を発表しました。当レポートは、札幌、名古屋、福岡の地方都市の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめたものです。

【主要ポイント：2020年の地方都市におけるホテルマーケット】

• 地方都市に波及するインバウンド需要と収益成長見通しがホテル開発を促進：　札幌、名古屋、福岡では、2017年から2020年にかけ、それぞれ既存客室数の18%、31%、30%に相当する新規供給が予定されている。
• 2020年の地方都市のホテルマーケットの見通し：　札幌、名古屋、福岡の客室数は、需要に対してそれぞれ3,500室、2,100室、1,400室程度不足すると推計される。
• 地方都市は特にホテルタイプの偏りが顕著：　地方都市における新規供給のうち、ビジネスホテルが少なくとも55％を占める。ホテルマーケットにおける三大都市（東京、大阪、京都）の43％よりも偏りが大きい。
• オリンピック後のホテルマーケット：　国際観光の増加は世界的な潮流で、今後も続く見通し。これに伴い、日本におけるホテル需要は東京オリンピック／パラリンピック以降も拡大が予想される。

 地方都市に波及するインバウンド需要と収益成長見通しがホテル開発を促進
ホテル3大都市（東京、大阪、京都）以外の地方都市にもインバウンド需要が波及していることを受け、地方都市におけるホテルの新規供給も増加しています。中でもホテルの高稼働が続き、ホテル事業のパフォーマンス（RevPAR*）が好調を維持している札幌、名古屋、福岡については、2020年までに合計で1.5万室、既存ストックに対してそれぞれ18%、31%、30%もの客室数が供給されるとCBREは予想しています。
*RevPAR：販売可能客室数当たりの客室売上

 2020年の地方都市のホテルマーケット　－　札幌、名古屋、福岡のいずれの都市も客室不足
2020年の政府目標である訪日外客数4,000万人を前提として、札幌、名古屋、福岡のそれぞれの必要客室数を推計した結果、いずれの都市も、新規供給を踏まえてもなお客室数が不足する見通しとなりました。

地方都市で求められるホテルの多様性
地方都市のインバウンド需要の増加には、旅行者の嗜好が「体験」へとシフトしていることが密接に関係しています。そうであるならば、ホテルにおいても、宿泊そのものの体験の質や、宿泊以外の体験が求められるようになるでしょう。
 
オリンピック後のホテルマーケット
インバウンド需要の増加は日本だけでなく、世界的な潮流となっています。中でもアジア太平洋地域におけるインバウンド需要は米州を上回り、その格差は年々拡大しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック後もこの潮流は続く見込みで、アジア太平洋地域に属する日本のホテル需要も拡大を続けることが予想されます。
 

CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp  をご覧ください。　公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBRE Hotels について
CBRE Hotelsは、国内外のネットワークと専門性を活用し、投資家、金融機関、ホテルオペレーターやディベロッパーに対してアドバイザリー業務を提供しております。売買アドバイザリー、オペレーター選定、ホテル関連契約の交渉支援、フィージビリティスタディ、マーケット調査まで幅広い対応が可能です。国内主要都市及び観光地におけるホテル、リゾート施設などが対象となります。

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

 ※免責事項：　本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。