【業界初】Aerial PartnersがTAOTAO、ディーカレットとの連携キャンペーンを実施。取引量に応じて仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』を全員にプレゼント
株式会社Aerial Partners(代表取締役 沼澤 健人、以下「当社」)は、TaoTao株式会社(東京都港区、代表取締役 荒川 佳一朗)及び株式会社ディーカレット(東京都千代田区、代表取締役社長 時田 一広)の顧客に対して、期間中の取引量に応じて仮想通貨(暗号資産)の確定申告サポート『Guardian』を対象者全員にプレゼントするキャンペーンを11月1日(金)から開始することをお知らせいたします。
- キャンペーンの背景
2017年、国税庁から仮想通貨(暗号資産)の取引による所得は雑所得に区分されるとの法的見解が示され、2019年には所得税法の改正によって仮想通貨の所得計算に関してのルールが整備されました。これにより、仮想通貨を売買した場合には損益を算出し、原則雑所得として確定申告を行う必要があります。
仮想通貨の確定申告においては、仮想通貨保有者が自分自身で仮想通貨取引での正確な損益の計算ができないケースや、仮想通貨に精通した税理士の不足の問題、そしてそもそも確定申告が必要であることを認識していないなどの理由によって、確定申告を正確に行えていない方も多く存在しているのが現状です。
仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』
当社は、2017年より仮想通貨の確定申告サポート"Guardian"を提供し、サポート数累計実績No.1*となっています。
仮想通貨取引所が単体で、確定申告を正確に行えていない方に対して専門的領域まで含めた全面的サポートを行うことは困難です。当社は「TAOTAO」「ディーカレット」のような多くの仮想通貨保有者を抱える事業者との連携により、"Guardian"による仮想通貨の損益計算および確定申告サポートを行うことを通して、確定申告のハードルを下げることを目指します。
今後も当社は、確定申告に関するナレッジを活かして、取引所とのキャンペーンの実施や確定申告に関する啓発コンテンツ提供など、取引所ユーザ体験を改善するためのサポートに注力してまいります。仮想通貨取引を行う上での障害を取り除くことを通じて、仮想通貨利用者・投資家が安心して取引できる環境を整備してまいります。
*Aerial Partners社調べ
- TAOTAOキャンペーン概要
2019年11月1日(金)7:00~2019年11月30日(土)6:59
■キャンペーン概要
上記期間に取引口座において次のお取引をして頂いた場合、当社の提供する”Gurdian”を無料でプレゼントいたします。
【レバレッジ・現物取引の合計額】
1億円分相当→基本プラン+申告オプション(標準価格:税別80,000円)
▽キャンペーン詳細
https://taotao-ex.com/campaign/201911-02
- ディーカレットキャンペーン概要
2019年11月1日(金)~2019年12月31日(火)23:59
■キャンペーン概要
上記期間に次のお取引をして頂いた場合、達成条件に応じて対象者全員に当社の提供する”Gurdian”の各プランをそれぞれをプレゼントいたします。
【現物取引額】
1,660万円分相当→6万円プラン
2,200万円分相当→8万円プラン
【レバレッジ取引額】
15億円分相当→Guardian6万円プラン
20億円分相当→Guardian8万円プラン
▽キャンペーン詳細
https://www.aerial-p.com/media/decurret-guardian-campaign.html
- 会社概要
設立日:2017年5月
所在地:東京都港区
代表者:荒川 佳一朗
事業内容:仮想通貨交換業・仮想通貨に関する情報配信
登録番号:仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00011号
加入協会:一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 第1種会員
【株式会社ディーカレット】 https://www.decurret.com/
設 立:2018 年1月
所在地 :東京都千代田区
代表者 :代表取締役社長 時田 一広
事業内容:デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
登録番号:仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00016号
加入協会:一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
【株式会社Aerial Partners】 https://www.aerial-p.com/
設 立:2016年12月
所在地:東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル3F
代表者:代表取締役 沼澤 健人
事業内容:ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート
加入協会:一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会
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