AI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」、東京都トライアル発注認定制度に採択
株式会社日本法務システム研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長・弁護士:堀口 圭)は、自社が開発・提供する、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」が、東京都の新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)※1に採択されたことを発表します。
このたび「LAWGUE」は、AIによる条項管理という特徴を活かし、文書作成にかかる時間を大幅に削減することが可能という点が評価され、書類審査及び専門家による意見聴取の結果、東京都トライアル発注認定制度の採択にいたりました。
※1新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)
中小企業者の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援するため、都が定める基準※2を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を、「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」として知事が認定する制度。東京都の予算で各局等において認定商品を試験的に購入・使用する他、都ホームページでの認定商品のPR、都庁内での認定商品パネル展示等を通じた認定商品の普及支援が行われる。
※2認定基準
(1) 新商品等が既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること
(2) 新商品等が技術の高度化や生産性の向上、あるいは都民生活の利便の増進に寄与するものであること
(3) 新商品等の生産・提供及び販売の方法や資金調達の方法等が、確実に実行可能で適切なものであること
(4) 新商品等が都の機関において使途が見込まれるものであること
東京都HP
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/08/06.html
~抜粋~
東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)」を実施しています。応募総数103件の中から、外部専門家等による審査会を経て、この度10件の新商品等を認定しました。
■「LAWGUE(ローグ)」とは https://lawgue.com/
■ 代表取締役社長 堀口 圭 コメント
「このたび東京都の新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)に採択いただき、LAWGUEの東京都における利用や都民生活の利便増進という面で意義を見出していただき大変光栄です。今後、自治体・官公庁における文書作成をはじめ、公的分野でのサービス展開を益々推進してまいります。」
■ 株式会社日本法務システム研究所 会社概要
会社名:株式会社日本法務システム研究所
代表者:代表取締役社長 堀口 圭
本社:東京都文京区本郷四丁目2番2号
設立:2018年4月27日
ウェブサイト:https://j-legal-system.com/
LAWGUEウェブサイト:https://lawgue.com/
※1新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)
中小企業者の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援するため、都が定める基準※2を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を、「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」として知事が認定する制度。東京都の予算で各局等において認定商品を試験的に購入・使用する他、都ホームページでの認定商品のPR、都庁内での認定商品パネル展示等を通じた認定商品の普及支援が行われる。
※2認定基準
(1) 新商品等が既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること
(2) 新商品等が技術の高度化や生産性の向上、あるいは都民生活の利便の増進に寄与するものであること
(3) 新商品等の生産・提供及び販売の方法や資金調達の方法等が、確実に実行可能で適切なものであること
(4) 新商品等が都の機関において使途が見込まれるものであること
東京都HP
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/08/06.html
~抜粋~
東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)」を実施しています。応募総数103件の中から、外部専門家等による審査会を経て、この度10件の新商品等を認定しました。
■「LAWGUE(ローグ)」とは https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。
■ 代表取締役社長 堀口 圭 コメント
「このたび東京都の新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)に採択いただき、LAWGUEの東京都における利用や都民生活の利便増進という面で意義を見出していただき大変光栄です。今後、自治体・官公庁における文書作成をはじめ、公的分野でのサービス展開を益々推進してまいります。」
■ 株式会社日本法務システム研究所 会社概要
「ビジネスパーソンを非生産的作業から解放する」ことを目的に、AI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発提供しています。DX推進に取り組まれる大企業・官公庁を中心に、幅広い業界の方にご導入いただいております。
会社名:株式会社日本法務システム研究所
代表者:代表取締役社長 堀口 圭
本社:東京都文京区本郷四丁目2番2号
設立:2018年4月27日
ウェブサイト:https://j-legal-system.com/
LAWGUEウェブサイト:https://lawgue.com/
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