オートロックマンションでの玄関前置き配を叶える「置き配システム」が国土交通省再配達率削減緊急対策事業〈物流負荷軽減アプリ実証事業〉に採択され実証認定。

　全国６棟の既存分譲及び賃貸マンションを選出し最長２ヶ月間の実証実験を実施。期間中に玄関前へ置き配されたすべての荷物(※1)がトラブルなく配達完了できることを実証しました。

　

　宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システム株式會社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：淺井泰夫 以下、日本宅配システム）は、オートロックマンションでの玄関前置き配を目的としたオートロック解錠システム「置き配システム」を開発し、国土交通省再配達率削減緊急対策事業〈物流負荷軽減アプリ実証事業〉に採択後、その実証実験内容についてこのたび正式な認定を受けましたことをお知らせいたします。

　実証実験は、物流事業者のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一 以下、ヤマト運輸）、佐川急便株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：笹森公彰 以下、佐川急便）、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千田哲也 以下、日本郵便）賛同のもと、住友不動産建物サービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本和也）、株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野聡）、明和地所株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田英明）、名鉄都市開発株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：日比野博）協力による物件選出を経て実施いたしました。

〈置き配システム実証実験概要〉※2

期間：2024年11月15日～2025年1月15日

物件数：既存分譲及び賃貸マンション全6棟

物件地域：関東・中部・関西地区

物件世帯数：9戸～100戸

設置場所：各物件エントランスのオートロック付近

利用の流れ：従来よりリリースされているヤマト運輸、佐川急便、日本郵便各社のウェブサービスから、居住者自身で荷物ごとに「玄関前置き配」を指定。配達員がその通知を受け、置き配システム本体を操作することでオートロックを解錠し、「玄関前置き配」を実施します。

オートロック解錠方法：置き配システム本体のタッチパネル専用操作による解錠（セキュリティ考慮のため運用スキーム詳細は非公開）。

効果検証方法：①配達員による入館個数・退館個数入力。

　　　　　　　②配達員、居住者双方へ日本宅配システムコールセンターの窓口を事前通知。

〈実証実験の結果〉

期間中、居住者が「玄関前置き配」を指定し置き配されたすべての荷物(※1)について紛失及び破損等のトラブルなく「玄関前置き配」が完了。配達員による置き配システム本体操作方法等の混乱なくスムーズに「玄関前置き配」を実施できることを実証しました。

〈設置事例〉 

実証実験を実施した物件のうち日本宅配システム製宅配ボックスのある物件ではボックス扉を活用し置き配システムを設置。マンションエントランスの省スペース化を図りました。

写真：株式会社長谷工コーポレーション実証実験物件サステナブランシェ本行徳

　日本宅配システムは今回の実証実験結果及びその認定を受け、置き配システムの普及に本格参入し、「宅配ボックス」と「玄関前置き配」は競合せずに居住者自身が希望する方法を選択できる宅配環境を整えたいと考えます。今回の取り組みでは、宅配ボックス専業メーカーとして32年マンションの宅配に携わったノウハウを活用することで、従来難しいとされていた物流事業者と物件管理者・管理組合のコミュニケーション(※3)を、置き配システムがその架け橋となり成立させることができました。今後もヤマト運輸、佐川急便、日本郵便連携のもと、再配達ゼロの未来を目指し、いまも増え続ける宅配便による社会的損失の解消に取り組んでまいります。

※1：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便各社が玄関前への置き配を可能としている荷物が対象です。詳細は下記ウェブページよりご確認いただけます。

　　ヤマト運輸｜置き配サービス

　　https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/redelivery/members/drop-off/

　　佐川急便｜置き配サービス

　　https://www.sagawa-exp.co.jp/service/okihai/

　　日本郵便｜置き配

　　https://www.post.japanpost.jp/service/okihai/

　　

※2：本文及び画像内記載分を除き、マンションへの入館情報を含むため実証実験を行った物件名・世帯数・地域・利用履歴・配達員の解錠フロー等の詳細は非公開。同情報は規定書面を通じて国土交通省へ報告を行なっております。

※3：物流事業者が再配達削減の取り組みに関して、物件単位でオーナーに承諾を得ることやマンション理事会で決議を取ること等。

●ヤマト運輸株式会社　会社概要

代表取締役社長　阿波誠一

所在地　東京都中央区銀座2-16-10

設立日　2005年3月31日

事業内容　

・貨物自動車運送事業・第一種貨物利用運送事業

・第二種貨物利用運送事業・倉庫業

・港湾運送業 など物流事業全般および関連事業

●佐川急便株式会社　会社概要

代表取締役社長　笹森公彰

所在地　京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地

創業　1957年3月22日

事業内容　宅配便など各種輸送にかかわる事業

●日本郵便株式会社　会社概要

代表取締役社長　千田哲也

所在地　東京都千代田区大手町二丁目3番1号

設立　　2007年10月1日

事業内容　

郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など

●住友不動産建物サービス株式会社　会社概要

代表取締役社長　岡本和也

所在地　東京都新宿区西新宿七丁目22番12号 泉ホシイチビル

設立　1973（昭和48）年7月11日

事業内容　

・マンション管理事業

・ビル管理事業

・ビルメンテナンス事業

・リニューアル工事事業

・ハウスクリーニング事業

・専有部内リフォーム工事事業

・引越しなど貨物運送取扱事業

・電気通信事業

・各種物販事業

●株式会社長谷工コーポレーション　会社概要

代表取締役社長　熊野聡

所在地　東京都港区芝二丁目32番1号

創業　1937年2月11日

事業内容

建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業

●明和地所株式会社　会社概要

代表取締役社長 　原田英明

所在地　東京都渋谷区神泉町9-6 明和地所渋谷神泉ビル

設立　1986年4月24日

事業内容　

マンション等の開発・分譲事業、再開発事業、マンション建替え事業、不動産売買仲介事業、買取再販事業、ウェルスソリューション事業、リノベーション事業、賃貸事業、ホテル開発事業

●名鉄都市開発株式会社　会社概要

代表取締役社長　日比野博

所在地　名古屋市中村区名駅四丁目8番18号（名古屋三井ビルディング北館７・８階）

創立　1959年12月14日

事業内容

・土地建物の売買、賃貸借、管理、仲介、コンサルティング、評価及び鑑定並びに住宅地の経営

・建築の設計、監理

■日本宅配システム株式會社

1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御式の電気式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL         ： https://www.j-d-sys.com

会社名　　： 日本宅配システム株式會社

本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 1F

東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F

代表メール： [e-mail]

代表者　　： 代表取締役CEO 淺井 泰夫

創立　　　： 1993年4月

資本金　　： 7,000万円

本件に関するお問い合わせ：https://www.j-d-sys.com/contact/form_comprehensive/