テレワーク普及に伴い、IP電話アプリの月間売上がコロナ前と比較し501％を記録！

コロナウイルス感染拡大前の２月と比較し、感染拡大後の売上は5倍以上、契約回線数も2.2倍以上に増加。緊急事態宣言解除後も問い合わせが相次ぎ、2月と比べて約3倍の問い合わせ数を記録。

「SUBLINE」と「クラウドサービスサスケ」の開発・販売を手掛ける株式会社インターパーク（所在地：北海道札幌市、代表取締役：舩越 裕勝）は、コロナ禍における電話アプリの普及拡大に伴い、「SUBLINE」の売上・契約回線数が過去最高を記録し、売上は最高501％増、契約回線数は2月と比較し222％増となりました。

■SUBLINEとは

SUBLINE（サブライン）は、私用スマ―トフォンにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他に
、ビジネス専用の発着信可能な電話番号が持てるIP電話サービスです。
2017年12月のサービス開始以降、導入時のコストパフォーマンスの良さ・即日番号利用が可能なスピーディーなサービス提供で順調に利用数を伸ばしてきました。
また、外出自粛に伴うテレワークの急速な普及により契約回線数が急激に増え、いまでは5,000以上のお客様にご利用いただいております。
＜SUBLINE　サイト＞： https://www.subline.jp/

■新型コロナウイルス感染拡大後、SUBLINEの問い合わせ・契約数・契約回線数が急増。

＜2020年2月以前＞
・個人事業主の問い合わせ窓口としての利用が多く、1回線プランの契約が多かった。
・営業職やカスタマーサクセスなど、日常的にお客様と連絡をとる職種の利用が多い傾向だった。

＜2020年3・4月＞
・テレワーク実施に伴い、今まで社用携帯を持っていなかったバックオフィスなどの職種に付与するためにまとめて複数回線を契約する企業が急増した。
・導入目的も、社内スタッフとの連絡手段としての利用や、代表電話の転送先としての利用が目立った。
 

＜2020年5・6月以降＞
・テレワーク継続企業も多く、新型コロナウイルス感染拡大きっかけでサブラインを契約した企業も継続利用している。
・緊急事態宣言解除後も、数十回線を契約したいという大人数利用の問い合わせや契約が増えている。また、問い合わせが多い職種に関しても人事部や経営企画などのバックオフィス部門が目立つ。これは、コロナ禍においてテレワークを実施できなかった企業のうち約40％が、「代表電話の受電業務」や「社用携帯を持っていない」などの問題を抱えていた※こともあり、今後のウィズコロナ・アフターコロナを見据えて環境整備を行っている企業が多いことが推測できる。
※テレワークの実施状況に関する調査（弊社調べ）

■ウィズコロナを踏まえ、これを機にテレワークが出来る環境を整備する企業増加。
今までは、営業職など普段からお客様と接する職種が社用携帯を持ち、バックオフィス部門には貸与されていない企業が多い傾向がありました。しかし今回新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、『電話』の問題が浮き彫りになりました。上述している通り、テレワークを実施できなかった企業のうち約40%が、『電話』環境が整備できていないことが原因でテレワークを行えなかったことがわかっており、そして、会社の電話を自身のスマホに転送したり、社外・社内間のコミュニケーション手段として利用できる電話アプリの問い合わせ・契約が急激に増加したことから、急いでテレワーク環境を整備した企業が多いことが推測されます。
また、緊急事態宣言解除後も、問い合わせ・契約件数は引き続き高水準をキープしています。
個人事業主からの問い合わせも多く、個人事業主は経費削減のためにも脱オフィス化を、
法人は、ウィズコロナで先が見えない状況下に伴い、いつでもテレワークに対応できるよう電話環境の整備を進めていることが言えるでしょう。

■会社概要
商号　： 株式会社インターパーク
代表者： 代表取締役社長　舩越 裕勝
所在地：
▼札幌本社
〒060-0042　北海道札幌市中央区大通西10丁目4南大通ビル2F
▼東京オフィス
〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂2丁目16番8号　ビジネスヴィップ渋谷・道玄坂坂本ビル8F
設立　： 2001年7月
URL ： http://www.interpark.co.jp/