■相続の現場で重宝されてきた、日本で唯一の遺贈寄付の総合誌 8/19より全国で無料配布開始（31の遺贈寄付先紹介付）

遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、2024年8月19日より、日本で唯一となる遺贈寄付の総合誌「えんギフト」2024-2025版の無料配布を開始します（後援：内閣府、法務省、日本公証人連合会）。

■全国への無料配布開始
本誌は、遺贈寄付の方法や寄付先を紹介する冊子として、全国の公証役場、士業事務所、金融機関を中心に805箇所にて配布し、相続の最前線で活用されてきました。2024年8月19日より、最新号を発行し、相続の現場のみならず、社会貢献に関心のある全ての方へ無料で配布し、遺贈寄付の理解・普及を進めます。

えんギフトの請求フォーム：https://forms.gle/neRmYfbVBKSchVwz9

■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。

日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。


■「えんギフト」とは
えんギフトは、当協会が年に一度発行する、遺贈寄付に特化した無料の情報冊子です。遺贈寄付を入り口に社会貢献への敷居を下げ、読者が「私にもできる社会貢献」を探せることを目的に発行しています。冊子では、遺贈寄付の特徴や寄付先の選び方、「遺贈寄付の受入」と「社会課題への取り組み」両軸の実績が豊富な団体、自治体、大学を掲載しています。

「えんギフト」掲載寄付先団体（27団体、1自治体、3大学）

■“置くだけで社会貢献”　えんギフト設置場所の募集
遺贈寄付の普及を一層推進するため、「えんギフト」の配布に協力いただける企業や団体を募集しています。設置や配布にかかる費用は無償です。喫茶店、薬局、美容院など人が集う場所であれば、どこにでも設置可能です。興味を持たれた方はぜひご連絡ください。

お問合わせ先：一般社団法人日本承継寄付協会　担当 松本
メールアドレス：[e-mail]


■日本承継寄付協会について
日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付したいと考える方々を支援し、持続可能な経済社会の実現を目指すプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からない方が多いのが現状です。

当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく財産の数%だけを遺贈寄付するお手伝いが可能です。情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」という誤解を解消し、誰でも無理なく寄付できる体制を整え、承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：http://www.izo.or.jp

一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820


■本リリースに関する報道お問い合わせ先
一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]