エンペイが熊本市の公立保育施設へ導入〜九州地方で初、政令指定都市では2都市目の導入に〜

株式会社エンペイ

2023年9月12日 10時00分

集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム『enpay（エンペイ）』を提供する株式会社エンペイ（本社：東京都港区、代表取締役：森脇潤一、以下エンペイ）は、2023年10月より熊本県熊本市の公立保育施設や児童発達支援ルームに『enpay（エンペイ）』が導入開始されることを発表いたします。

熊本市の公立保育施設など20施設に導入

―熊本市立本荘保育園－

この度、2023年10月1日より、熊本市様の公立保育施設19施設と、児童発達支援ルームの合計20施設に『enpay（エンペイ）』の導入開始が決定いたしました。自治体の導入としては九州地方初の事例となります。今回の熊本市様の事例から、九州地方の自治体の皆様はもちろんのこと、全国の自治体様との繋がりのきっかけとなり、エンペイのサービスがより多くの保育・教育業界の皆様にとって身近にご活用いただけるよう、取り組んで参ります。

熊本市について

熊本市は、ICT等の新技術を活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な市民生活・都市活動を実現するまちづくりに取り組んでいます。

近年は、市役所改革プランにおいて、デジタル化の推進やBPRにより生み出されたリソースを活用し、市民へのアウトリーチの機会を増やすなど、職員が市民に寄り添った対応ができる体制を整えることで、市民目線の上質な行政サービスの実現ができるデジタル市役所への転換を推進しています。

熊本市ホームページ：https://www.city.kumamoto.jp/

熊本市役所保育幼稚園課　課長　岩下敏和氏からのコメント

本市では、未来を担う子どもたちを安心して産み育てていけるよう、多様なニーズに応じた子育て支援に積極的に取り組んでいます。特に、仕事と子育ての両立に欠かせない保育施設の役割は年々大きくなっており、より質の高い保育の提供や保育の担い手不足の解消のため、いかに保育士の事務負担を軽減するかが課題となっていました。

今回『enpay（エンペイ）』の導入により、現金の管理が不要となることで、集金に係る保育士の事務負担が軽減されるのはもちろんのこと、保護者にとっても普段利用している決済手段からお支払いができるため、保護者と園の双方に大きなメリットがあると考えています。

今後も社会情勢の変化を的確にとらえ、ICT等の新技術を活用しながら、安全・安心で新しい魅力と活力に満ちた熊本づくりに取り組んで参ります。

エンペイ取締役 CTO/田野晴彦コメント

この度、我々エンペイのサービスが熊本市に導入されたことを非常に嬉しく思います。九州地方では今回が初の導入事例となります。

昨今、全国的に教育業界における人手不足の問題が取り沙汰されていますが、特に地方ではより深刻な問題として顕在化しています。直近自治体からのお問い合わせや導入も増えており、九州地方で1つ目の導入事例が生まれたことを契機とし、より一層キャッシュレスによる業務の効率化を広げていければと思っております。