「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース」発表のお知らせ
JNSAが選ぶ2025年サイバーセキュリティ十大ニュースランキング「セキュリティ十大ニュース」
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA、会長 江﨑浩)は、2025年のサイバーセキュリティに関連した十大ニュースをランキング形式で
「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース~攻守拮抗、デジタル社会に信頼構造の地殻変動は成るか~」を発表しました。
「セキュリティ十大ニュース」は、セキュリティ・プロフェッショナルの有志が集うセキュリティ十大ニュース選考委員会(委員長 大木榮二郎)が、社会に与えた影響の大きさやマスコミ等での取り上げ頻度などを基準に今年の十大ニュースを選び、毎年12月発表しており、2001年から続くランキングです。
◆<2025セキュリティ十大ニュース>選定委員・解説
委員長・大木榮二郎/織茂昌之/神山太朗/唐沢勇輔/小屋晋吾/小山 覚/
下村正洋/杉浦 昌/竹内和弘/西尾秀一/松本 泰/丸山司郎/持田啓司
セキュリティのプロが選ぶ
「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース
~ 攻守拮抗、デジタル社会に信頼構造の地殻変動は成るか ~」
https://www.jnsa.org/active/news10/index.html
■「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース」について
(冒頭より抜粋)
2025年の第1位は、多くの読者の予想どおり、今や災害級と称されるランサム攻撃による被害と影響の拡大である。その代表格がアサヒグループホールディングスやアスクルの被害だ。ランサム攻撃により被害企業の業務が停止することが、関連する多くの企業やその先の市民に多大な影響をもたらすことになった。
ビールの出荷が止まり歳暮ギフト商品にも大きな影響が表れたのみならず例えばアスクルの物流機能の停止により医療関連資材の配送が滞るなど、多くの業種に影響が及び対応に迫られたのである。
(中略)
被害ニュースと新たな取り組みニュースの数が拮抗してきたことには大きな意味があると考えたい。我々の社会を支える信頼の構図は、これまでの歴史でも技術の発達に応じて大きく変化してきた。言語の発達から紙や印刷技術の確立などを経てデジタル技術の時代になり、新たな技術を用いてさらに信頼の構造を強固なものにしていかなければならない。セキュリティニュースはこのような変化の表面を伝えているとすれば、デジタル技術による信頼の確立は今後さらに既存の仕組みの破壊などとともに新たな仕組みの構築・普及など本格的な地殻変動が起きてくるに違いない。その先駆けが今年のニュースであることを祈りたいものである。
■「2025セキュリティ十大ニュース」2025年のランキング
※各ランキングの解説はWEBサイトをご覧下さい。
【第1位】 9月29日
相次ぐ企業へのサイバー攻撃、いまや“災害級”と指摘される脅威
~ アサヒGHD、アスクル等のランサム障害、影響は市民にも ~
【第2位】 11月28日
サプライチェーンに波及するサイバー被害、賠償問題に発展するケースも
~ 被害の連鎖、賠償問題から考える委託先管理の重要性と評価制度の意義 ~
【第3位】 4月3日
金融庁、証券口座乗っ取り被害急増で注意喚起、監督指針改正へ
~ デジタル時代の証券犯罪と20年越しの“認証”問題 ~
【第4位】 2月27日
生成AI悪用し不正アクセスの中高生3人逮捕、12月にも
~ 圧倒的なAIパワーの光と影 攻撃もAI、防御もAI ~
【第5位】 5月16日
「能動的サイバー防御」関連法案が成立、国家サイバー統括室の設置へ
~ 欧米主要国並みのサイバーセキュリティ抜本強化を期待 ~
【第6位】 3月25日
IoT製品に対するセキュリティラベリング制度(JC-STAR)の運用を開始
~ 適切なセキュリティ対策を備えたIoT製品の普及に期待 ~
【第7位】 4月16日
IIJ不正アクセス、日本取引所グループや地銀など各所に影響
~ セキュリティ維持には持久力と自救力と ~
【第8位】 4月6日
東名高速や中央道などでETC障害 7都県、一部レーン閉鎖
~ システム改修の不具合が、大きな社会混乱をもたらす ~
【第9位】 8月28日
FeliCaのセキュリティ脆弱性報道で利用者に不安広がる
~ 脆弱性情報の伝え方や報道の在り方は正しかったのか ~
【第10位】 11月20日
政府方針、2035年までに耐量子計算機暗号(PQC)に移行
~ 量子コンピューターを悪用する「ハーベスト攻撃」に備えよ ~
【番外編】 11月18日
2025年11月18日はインターネットが壊れた日
~ 世界的に露呈した“デジタル社会の単一障害点(SPOF)”問題 ~
■「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース」公開ページ
https://www.jnsa.org/active/news10/index.html
■本リリースに関するお問い合わせ先
特別非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局
東京都港区新橋五丁目7番12号
E-Mail:sec@jnsa.org
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