太陽光・蓄電池の導入理由、「防災目的」はわずか19%　約1万4,000人調査で判明

アイチューザー株式会社(本社：東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長 廣瀬 彬、以下、アイチューザー) が運営する太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業『みんなのおうちに太陽光』は、現在全国24都道府県で展開しています。

 9月1日の「防災の日」を前に、アイチューザーは、「みんなのおうちに太陽光」を通じて太陽光パネル・蓄電池の導入を検討した方を対象に行った、その理由についてのアンケート調査を公開しました。その結果、導入理由の1位は電気代節約（48%）でした。災害への備えを第一の目的とする人は19%にとどまり、停電対策など防災を目的とする層はまだ限定的である実態が明らかになりました。

本プレスリリースのサマリー

・太陽光パネル・蓄電池の導入を検討した人のうち、

「災害時への備え」を理由に挙げた人は約19％で防災を目的とする層はまだ限定的である

・太陽光発電・蓄電池で、災害時も生活に必要な電力を確保

■調査概要

調査方法：インターネット調査（単一回答）

調査機関：自社調査

調査期間：2026年2月25日～2026年7月23日

調査対象：「みんなのおうちに太陽光」を通じて、太陽光パネル・蓄電池の導入を検討している

　　　　　全国24都道府県の男女

調査エリア：北海道 青森県 宮城県 新潟県 石川県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県

　　　　　　岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 大阪府 和歌山県 奈良県 兵庫県　鳥取県 山口県 愛媛県 

　　　　　　福岡県 長崎県

調査人数：14,478名

■災害時でも電気の使用が可能に

 2019年9月8日から9日にかけて千葉県に接近・上陸した令和元年房総半島台風（台風第15号）は、猛烈な風と非常に激しい雨をもたらしました。この影響により、千葉県内では最大約64万1,000軒が停電※1し、県民生活や社会インフラに甚大な被害が生じました。

住宅用太陽光発電設備の多くには、停電時に自立運転へ切り替える機能が搭載されており、昼間の日照がある時間帯には発電した電力を利用することが可能です。令和元年房総半島台風による停電時においても、自立運転機能を活用した家庭の約8割が停電中も電力利用を継続できたとの調査結果※2が示されており、災害時における住宅用太陽光発電設備および蓄電池の有効性が確認されています。

※1千葉県 千葉県災害復旧・復興に関する指針, p.2
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/fukkyu-fukkou/documents/sisin-r303kai.pdf

 

※2経済産業省 台風15号・19号に伴う停電復旧プロセス等に係る個別論点について, p.36

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/006_04_00.pdf

■各家電の消費電力と停電時、9.9kWhの蓄電池でできること

大規模な災害では、停電が長期化し、日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、冷蔵庫やエアコン、照明、通信機器など、生活を維持するために欠かせない家電製品を使用するには、停電時にも一定量の電力を確保することが重要です。

こうした災害時の電力需要を具体的にイメージするため、主な家電製品の1日あたりの消費電力量の目安を以下に示します。

主な家電製品の1日あたりの消費電力量の目安　※当社算出

このような停電への備えとして活用できるのが、家庭用蓄電池です。例えば、多くのご家庭で選ばれている9.9kWhの蓄電池を活用し、日中に十分な電力を充電できた場合、停電時でも冷蔵庫やエアコンなど、生活に必要な家電製品を一定時間使用することが可能です。9.9kWhの電力で使用できる主な家電製品の目安は、以下のとおりです。

 

9.9kWhの電力で使用できる主な家電製品の目安　※当社算出

＜アイチューザー株式会社 サプライヤーマネージャー 鳥畑 弦太のコメント＞

9月1日の『防災の日』を前に、非常時における電力確保の重要性を改めて考える機会になればと思います。太陽光発電や蓄電池は、災害による停電時でも在宅避難を可能にし、生活ラインを維持するための非常に有効な備えとなります。

しかし、ただ機器を導入するだけでは十分とは言えません。非常時に電力を上手にやりくりするには、日頃から各家庭の電気の使い方の癖を知っておくことが大切です。普段の生活で蓄電池の残量推移を把握し、『このペースならいつも通り使っても大丈夫』『普段からギリギリだから非常時は少しセーブしよう』といった感覚を掴んでおくことで、停電時にも慌てず計画的に電気を使えるようになります。

電気代節約の側面だけでなく、この機会にぜひ『我が家の電気の防災備蓄』についても考えてみてください。

アイチューザー株式会社サプライヤーマネージャー鳥畑 弦太

アイチューザーは、今後も本事業を通じて、地域のレジリエンス向上と防災・減災に貢献するとともに、再生可能エネルギーの活用による持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で、再生可能エネルギー普及を支援

私たちが「共同購入事業」を通じて目指すのは、生活者が自ら納得して判断する「能動的な選択」の機会を提供することです。 まだ馴染みの薄い太陽光パネルや蓄電池を、「一部の先進的な選択」から「誰もが検討できる現実的な選択肢」へと定着させ、安心して手軽に導入できる環境づくりを重視しています。本事業では、普及を阻む「3つの壁」を解消することで、再生可能エネルギーのさらなる普及を支援してまいります。

■みんなのおうちに太陽光 共同購入事業について

太陽光パネルおよび蓄電池の共同購入事業は、多くの参加者が集まることで生まれるスケールメリットを活かし、適正かつ透明性の高い価格で再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです。消費者が個別に業者を探す手間を省きつつ、公平で信頼性の高い条件で導入できる点が大きな特長で、単なる「まとめ買い」とは異なります。

 

情報の多さや製品への馴染みのなさから生じる「選べない」「信じられない」「分からない」といった購買行動の障壁も、「包括的なサポート」によって取り除きます。

財務状況や施工実績などの審査と入札を経て選ばれる信頼性の高い販売施工事業者と製品、明確な保証、そしてスケールメリットをいかした適正な価格。これらを通じて消費者が安心して再生可能エネルギーの導入を実現できる仕組みを提供しています。

 

■アイチューザー株式会社について

2008年に設立された iChoosr Ltd.は、オランダアムステルダムに本社をおき、オランダ、ベルギー、イギリス、アメリカ、日本において、再生可能エネルギーの普及を支援するサービスを提供・運営している会社です。

行動経済学に基づき、「消費者が、手間をかけず、安心して再生可能エネルギー製品の検討を進め、ご自身で選択する機会」を提供することを軸に、各国で再生可能エネルギー製品の共同購入事業を展開しています。

その日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年の設立以来、日本国内で事業を展開しており、2019年から開始した、住宅用・事業者向け 太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業において、累計11万世帯を超える参加登録があり、今後もさらなる拡大を見込んでいます。　アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。

当社は下記の自治体と協定を結びパートナーの関係を築いています。

（2026 年 8月現在）

都道府県：

北海道 青森県 宮城県 新潟県 石川県 群馬県 千葉県 東京都 神奈川県

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愛媛県 福岡県 長崎県

 

市町村：

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