京都市及び内田洋行、三井住友信託銀行、京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結

ナイス株式会社

2022年8月23日 14時03分

ナイス株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：杉田　理之）及びグループ会社である菊池建設株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：松本　敏)は8月23日、京都市と株式会社内田洋行、三井住友信託銀行株式会社、京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合の5者と、北山杉の利用促進構想の達成に向けて相互に情報や意見の交換に努め、緊密な相互連携と協働による活動を推進することを目的に、「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

締結式の様子

　北山杉の利用促進構想とは、建築事業等において北山杉を積極的に活用することで、北山林業に係る技術や文化の継承並びに地域振興の推進、「2050年カーボンニュートラル」の実現等に貢献するとともに、合法に伐採された北山杉の利用により、北山林業における持続可能な森林経営の推進、森林の公益的機能の発揮、ＳＤＧｓの達成等に貢献していくものです。本協定は、木の文化の継承・発展及び森林の有する公益的機能を最大限発揮させることにより、グリーン成長の促進を図ることを目的に京都市が推進する、「木の文化・森林政策推進本部」の方針・取り組み内容に賛同し、北山杉の利用促進構想の達成に向けて、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第15条第１項※に基づき締結されました。当社及び菊池建設株式会社としては今後、北山杉の利用促進と新用途開発及び新製品開発のほか、北山杉の供給体制の構築を支援するとともに、北山杉の手入れを通じて美林景観の維持の方策について研究・提言を行い、北山杉の保全に努めてまいります。これらの取り組みを通じて、北山杉の利用促進構想の達成に向け、他の締結者との緊密な相互連携と協働による活動を推進してまいります。
※「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」とは、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠であり、民間建築物を含む建築物一般で木材利用の促進を図る必要があるとの考えの下、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、昨年10月1日に施行された法律。このうち、第15条第1項では、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想等及び地方公共団体等による建築物木材利用促進構想の達成に資するための情報の提供その他の支援に関する事項を定めた協定を締結することができるというもの。

【協定締結に関する記者会見の様子（2022年8月23日於：京都市役所）】

記者会見の様子

【北山杉の利用促進に向けたナイスグループの主な取り組み】

①「ナイス京都北山の森」の保全・育成、活用（ナイス㈱）

　京都市に当社が保有する「ナイス京都北山の森」（50.5ヘクタール、2012年取得）において、天然絞り丸太用をはじめ、伐期を迎えた立木の製品化を進めるなど、森林資源の活用及び価値向上を図ってまいります。

② 本格和風住宅の供給（菊池建設㈱）

　　　　　　　　　ナイス㈱モデルハウス　　　　　　　　　　　　　菊池建設㈱モデルハウス

　横浜市にある日本最大級の総合住宅展示場「ｔｖｋハウジングプラザ横浜」に出展しているモデルハウス。

　ナイス㈱モデルハウス（写真左）は、内装や外装の仕上げ材として随所に木をつかった上質空間を実現、木が有する「落ち着き」や「安らぎ」を取り入れた、彩りある暮らしをご提案しています。

　菊池建設㈱モデルハウス「現代数寄屋」（写真右）は、社寺・数寄屋建築で継承してきた文化・伝統と、現代に求められる建物の性能と技術を融合させた本格和風住宅です。

ナイス㈱モデルハウスの和室