ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.32発行！

株式会社ジチタイワークス

2024年6月17日 11時00分

官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森新平）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.32を2024年6月17日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“脱炭素”と“農業の未来”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。年6回、全国1,788の自治体で働く職員の皆様、地方議会議員の皆様に向けて提供[A1] [A2] しております。

今号の特集１では、「［脱炭素］目の前にある課題の解決策に“脱炭素”を取り入れる。」をテーマに、大阪府泉佐野市、千葉県、北海道石狩市の取り組みをご紹介しております。特集2では、「［農業の未来］垣根を越えた学びと情報共有で農業の未来を守る。」をテーマに、高知県、福井県若狭町の取り組みのご紹介と、農業系公務員のオンラインコミュニティ「農業現場お役（に立ちたい）人カイギ」の運営に携わる方々のスペシャルインタビューもご紹介しております。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は奈良県川上村です。村章は、村を象徴する“川”の字をモチーフとし、美しい山や川をもつ村の姿を曲線と直線で描き、たくましい生命力を表現しているそうです。

特集１［脱炭素］

目の前にある課題の解決策に“脱炭素”を取り入れる。

脱炭素社会の実現に向けて、各自治体が二酸化炭素の排出量削減や、再生可能エネルギーへの転換など、様々な施策に奔走しているようです。しかし現場の職員にとっては、地球規模の問題より、目の前の地域課題が優先になるのが実情ではないでしょうか。

そこで、もともとあった地域課題に対する取り組みの中に、脱炭素の視点を加えている自治体事例をピックアップしました。二酸化炭素の削減だけに焦点を当てるのではなく、持続可能な地域づくりと結び付けることで、相乗効果が生まれているそうです。

特集２［農業の未来］

垣根を越えた学びと情報共有で農業の未来を守る。

農林水産省は、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の改正案を、令和6年通常国会に提出しました。改正の柱の一つには、人口減少への対策が挙げられています。農業従事者の減少と高齢化が急速に進む危機的状況の中で、住民の命を支える食料の安定供給を、どう維持していくのか。もはや従来の枠の中だけで対応できる問題ではなく、協力関係の範囲を広げ、ともに取り組んでいく必要があるでしょう。

そこで今回は、データ共有による効率化や、地域とつながる人材の育成、他自治体や職員とのナレッジのシェアなど、多方面で行われている様々な連携事例を紹介します。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/article/details/1017）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、公務員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。

『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長森新平

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2024年3月31日時点）

大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）

事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,071万円（2024年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）