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独立行政法人製品評価技術基盤機構
会社概要

【参加費無料】化学物質の安全性評価技術に関する国際ワークショップを6月に横浜市で開催

~最新技術について日欧米の産学官関係者が議論~

独立行政法人製品評価技術基盤機構

一般社団法人 日本化学工業協会(会長:森川 宏平[昭和電工㈱ 代表取締役会長]、以下「日化協」)および独立行政法人 製品評価技術基盤機構(理事長:長谷川 史彦、以下「NITE」)は、化学物質がヒトの健康や環境に及ぼす影響に関する最新の研究成果と、その規制利用に関する国際化学工業協会協議会(ICCA※1)のワークショップ「ICCA-LRI※2 and NITE Workshop」を、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル(横浜市)で、2022年6月20日(月)、21日(火)の2日間、オンラインも活用したハイブリッド形式により、共同開催します。

一般社団法人 日本化学工業協会

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
 

 



 現在、海洋プラスチックや有機フッ素化合物の問題など、化学物質のヒトの健康や環境に及ぼす影響への対応が国際的な課題になっています。本ワークショップでは、日欧米の産学官の関係者が、この課題に関する議論を展開し、持続可能な社会へ向けた化学物質の安全性評価に向けて、それぞれが目指すべき道を模索します。


 各国で動物実験に代わる新たな安全性評価手法であるNAMs※3の開発が進む中、今回は、「新たな安全性評価手法(NAMs)による化学物質のリスク評価の進歩:課題と機会※4」と題し、現在の知見を将来のあるべき姿と関連付け、NAMsにより得られたデータを化学物質リスク評価や政策決定に活用していくための議論を行います。ポスターセッションのほか、有害性評価、ばく露評価、リスク評価の各領域についてセッションを用意し、具体的な課題やその解決法を共有します。各トピックスの学術的な意義に加え、産学官それぞれの立場でこれから何をすべきか、ヒントが得られるようなワークショップになることを目指します。
 
 なお、本ワークショップは、LRIの研究結果の政策への反映やガイドライン化等の具体的な支援について、化学工業界だけでなく、産学官が意見交換・議論を行うという基本方針の下、2005年以降、毎年6月にICCAと各国の政府系機関との共催で行っており、日本での開催は、2016年に続き、今回が2回目となります。

※1 ICCA:International Council of Chemical Associations
※2 Long-range Research Initiative:化学物質がヒトの健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動(https://www.j-lri.org/001-1_1.html参照)
※3 New Approach Methods:動物実験を主体とした従来の化学物質安全性評価方法に対し、近年の科学技術の進歩を反映した新しい安全性評価手法を指す(細胞を用いた試験やコンピュータ予測等を活用)。
※4 Advancing Chemical Risk Evaluations Through Use of New Approach Methods (NAMs):Challenges and Opportunities

 
  • 開催概要
名称:  ICCA-LRI and NITE Workshop
期間:  2022年6月20日(月曜日)~21日(火曜日)
参加費: 無料
場所:  ヨコハマ グランド インターコンチネンタルホテル(オンラインとのハイブリッド形式)
対象者:   企業や大学等で化学物質の安全評価技術に携わっている方または安全評価技術の利活用に興味がある方
参加登録:3月1日にワークショップ専用ウェブサイト開設。3月22日から事前参加登録開始予定。
     お申し込みサイト >>> https://cvent.me/o753y8 

*新型コロナウイルス感染症予防対策のため、現地参加者は先着150名に限定します。

 
  • 進行予定  
開会 6月20日(月)13:00、閉会 6月21日(火)16:35

6月20日(月) 
セッション1  LRI活動の説明および日欧米3極のNAMs活用に向けた取り組み
セッション2  ポスター発表 「NAMs開発に関する最新の研究成果の紹介」

6月21日(火)
セッション3  反復投与毒性、複雑な毒性を予測するためのNAMsの開発
セッション4  内部および外部ばく露評価のためのNAMsの開発
セッション5  リスク評価向上への挑戦:NAMsを使った定量的リスク評価
※    6月21日(火)のみ英語の同時通訳対応

 
  • 一般社団法人 日本化学工業協会の概要
日本化学工業協会(JCIA)は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進などを行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
https://www.nikkakyo.org/

また、日化協では、ICCAの下、化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究に対する長期的な支援活動(LRI)をACC(米国化学工業協会)、Cefic(欧州化学工業連盟)と共に推進しております。
https://www.j-lri.org/index.html

 
  • 独立行政法人 製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの概要
NITE化学物質管理センターは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」および、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」の施行を技術的な側面から支援しています。また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(化学兵器禁止法)」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。加えて、化学物質のリスクに関する有害性等の情報を収集整理し提供しています。
https://www.nite.go.jp/chem/index.html

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URL
https://www.nite.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都渋谷区西原2-49-10
電話番号
-
代表者名
長谷川 史彦
上場
-
資本金
-
設立
-
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