世界初のインパクトボンドモデルを駆使したAI人材育成・就労支援事業を開始

一気通貫の生活－教育－就労支援に、企業版ふるさと納税や成果払いのインパクトボンド、恩送りの仕組みを掛け合わせた先駆的な支援モデル

生成AIや業務自動化などのデジタル技術を通じて、シングルマザーや難民など、多様な背景を持つ人々のリスキリングと、リモートワークによる就労機会の創出に取り組む一般社団法人Robo Co-op（代表理事：金 辰泰）は、島根県から受託した「令和8年度 島根県デジタル人材育成研修 企画・運営業務委託（PFS）」において、島根県初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の営業者として事業を開始しました。ファンド取扱者であるプラスソーシャルインベストメント株式会社（代表取締役社長 野池雅人、京都市）が、ふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」にて、2026年8月31日まで出資者を募集しています。
 
本事業は、企業版ふるさと納税、成果連動型のSIB、生活支援、AI人材育成、有償OJT、卒業後の恩送りの構想を組み合わせた、世界初のインパクトボンドモデルです。 

対象となるのは、就労に困難を抱える島根県内在住者です。生成AI、AIエージェント構築、RPAなどのデジタル研修に加え、生活支援、有償OJT、就労に向けた伴走支援を約180日間にわたり一体的に提供します。 

研修を無料で提供するだけでなく、経済的な支援を必要とする一部の受講者には生活支援費を支給します。研修後には、実際のAI・業務自動化案件などに参加する有償OJTを実施し、学習した知識を実務経験と次の仕事へつなげます。 

また、成果連動型のSIBを活用し、民間投資家が事業の成果連動部分を先行して出資で支え、成果の達成状況に応じて島根県が支払いを行う仕組みを取り入れています。成果が達成された場合には、島根県から支払われる成果連動型の委託費が、出資者への分配原資となります。 さらに、卒業生が経験や知識を生かして次の受講者を支える「恩送り（Pay It Forward）」の考え方を取り入れ、学びや仕事の機会が地域内で継続的に広がることを目指します。 

本事業の開始にあたり、2026年7月31日、ファンド取扱者であるプラスソーシャルインベストメント株式会社が、島根県庁において出資者・協力事業者向けのSIB事業説明会および報道機関向けの記者会見を開催しました。 

当日は、島根県、プラスソーシャルインベストメント株式会社、Robo Co-opの3者が登壇しました。島根県からは、本事業を実施する背景や、人口減少・人手不足、デジタル人材育成などの地域課題について説明が行われ、官民が連携して新たな人材育成・就労支援モデルに取り組む意義が共有されました。 

Robo Co-opは本ファンドの営業者として、生活支援からデジタル研修、有償OJT、就労までを一体的に支援するプログラムと、今後目指す社会的インパクトについて説明しました。プラスソーシャルインベストメント株式会社からは、出資の仕組み、成果指標、成果連動型の支払いおよび分配方法について説明が行われました。 

◆社会課題を、支援内容と資金の仕組みの両面から解決 

生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な普及により、新たな働き方や職業が生まれています。 

一方で、生活費、育児、介護、仕事、言語などの事情により、学び直しに踏み出せない人や、研修を受講しても継続が難しくなる人もいます。 

島根県においても、ひとり親世帯の経済的不安定や、外国人住民の生活・言語面の負担などにより、学び直しやキャリア形成に十分な時間や費用を確保しにくいという課題があります。 

島根県内の母子世帯は約6,300世帯規模で、77.5％が「経済面」を困りごととして挙げています。また、母子世帯の72.2％が食費を節約しており、生活費の負担によって、親自身の学び直しやキャリア形成に時間や費用を割きにくい状況があります。
外国人住民についても、島根県内には10,451人、73の国・地域の人々が暮らしており、生活相談、行政手続き、教育、医療、雇用などの支援ニーズが多様化しています。相談支援が行われている一方、その後の職業訓練やOJTへの接続が十分ではなく、キャリア形成につながりにくいという課題もあります。

研修を無料で提供しても、学習時間を確保するために勤務時間を減らせば、収入が下がる可能性があります。また、知識を身につけても、それを実際の仕事で使う機会がなければ、学びを収入やキャリアにつなげることは容易ではありません。 

事業者側にも、研修の準備、講師やメンターの配置、受講者への伴走、有償OJTの実施などに必要な先行資金を、どのように確保するかという課題があります。 

本事業では、受講者の生活、教育、就労に関する課題と、事業を実施するための資金に関する課題を、一つの仕組みの中でつなぎます。 

受講者への支援内容だけでなく、それを支えるファイナンスの仕組みまで含めて設計していることが、本事業の大きな特徴です。 

◆「学びあい・稼ぎあい・広めあい」を地域の力に 

本事業では、Robo Co-opがこれまでの人材育成と就労支援で大切にしてきた「学びあい・稼ぎあい・広めあい」の考え方を取り入れています。受講者は5人1組のチームで学び、仲間と進捗や悩みを共有しながら研修を進めます。一人で学ぶのではなく、互いに教え合い、相談し合うことで、学習中の孤立を防ぎます。 

さらに、卒業生コーチやメンターによる伴走、24時間利用できるAIチューター、週次のオフィスアワー、月1回以上の個別面談などを組み合わせます。 

学習の進捗だけでなく、生活や仕事との両立、チーム内での悩み、今後のキャリアについても継続的に確認し、受講者の挫折や離脱を防ぎます。
 
また、受講後に収入が向上した方に対しては、次の受講者や地域の支援につながる寄付への協力を呼びかけます。なお、寄付は任意であり、必須ではありません。 

こうした「恩送り（Pay It Forward）」の考え方を通じて、支援を受けた人の成長や成果を、次の人の学びや就労機会へとつなげていくことを目指します。 

一度限りの支援で終わるのではなく、事業を通じて生まれた機会や成果が次の受講者や地域へと循環していく、持続可能な支援の仕組みを育てていきます。 

◆生活・教育・就労を切れ目なく支える

学び直しを妨げる要因は、受講料だけではありません。子育て、介護、仕事、日々の生活費などの負担を抱える人にとって、一定期間、学習に集中する時間を確保すること自体が大きなハードルとなります。特に、複数の仕事を掛け持ちするなど、日々の生活を維持することに多くの時間を割かなければならない状況では、研修の機会があっても、継続して学ぶことが難しい場合があります。 

そこで本事業では、単に学びの「機会」を提供するだけでなく、受講者が安心して学び続けられる「環境」まで含めて支援します。受講者10名のうち、経済的な支援を必要とする3名を選考し、月額20万円の生活支援費を3カ月間支給します。生活支援費は、受講者が仕事や家庭との両立を図りながら学習時間を確保し、研修から有償OJTまで継続するための基盤として位置づけています。 

さらに、研修後には、実際のAI・業務自動化案件などに参加する有償OJTを実施します。受講者は、報酬を得ながら実務経験を積み、学んだスキルを次の仕事へとつなげていきます。
本事業の成果連動部分においても、有償OJTは大きな比重を占めており、成果連動分800万円のうち約70％が、受講者の有償OJTに関する費用として位置づけられています。

就労支援や教育支援の前提には、まず生活の安定があります。安心して学べる生活環境を整え、デジタル教育を提供し、その後は有償OJTで実際に報酬を得ながら経験を積み、就労へとつなげる。生活・教育・就労を切れ目なく支えることが、本事業の一気通貫型支援の考え方です。 

 ◆デジタル技術を学ぶ機会を、次の仕事への一歩に 

本事業では、ひとり親、不登校経験者、難民・外国人住民など、さまざまな事情から就労に困難を抱える島根県内在住の10名を対象に、約180日間にわたり、デジタルスキルの習得から実務経験までを支援します。 

前半の研修では、生成AI、AIエージェント構築、RPAによる業務自動化のほか、ビジネスマナーやリモートワークの基礎を学びます。技術の操作方法だけではなく、企業や組織の業務を分析し、課題を発見し、AIや業務自動化を使って改善するための考え方も身につけます。
Robo Co-opが開発・活用している「Robo Finder（業務選定・要件定義AI）」や「Robo Builder（開発AI）」などのAIソリューションも活用し、業務分析、要件定義から設計、開発、テストまで、AIを実際のプロジェクトで使うプロセスを学びます。 

後半には、実際のAI・業務自動化案件などに参加する有償OJTを実施します。受講者は、業務分析、要件定義、開発、テスト、納品など、プロジェクトの一連の流れを経験します。研修で学んだ知識を実際の業務で使い、チームで成果物をつくることで、技術力に加え、コミュニケーション力やプロジェクト遂行力を身につけます。
本事業では、研修で知識を習得するだけではなく、報酬を得ながら実際の案件に取り組む有償OJTまでを一体的に設計しています。 

成果連動部分800万円のうち約70％は、有償OJTに関する受講者側の費用に位置づけられており、講師・トレーナーへの費用ではなく、受講者が実際に働きながら経験を積むことを重視した設計となっています。 

「学ぶ」だけで終わらず、「仕事として取り組む」までをつなぐことで、受講者が実務経験と実績を積み、新たな働き方やキャリアに踏み出せることを目指します。 

◆ソーシャル・インパクト・ボンドが目指す、新たな社会課題解決の仕組み 

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は、民間資金を活用して事業を先行して実施し、あらかじめ設定した成果の達成状況に応じて、行政が支払いを行う仕組みです。 

今回の事業では、企業版ふるさと納税による財源を活用した県の事業費のうち、固定的に支払われる部分と成果連動部分が設定されています。成果連動部分800万円については、個人や法人の投資家が事業投資型クラウドファンディングを通じて先行して出資します。 

事業終了後には、あらかじめ設定した成果指標に基づいて第三者が評価し、その達成状況に応じて島根県が成果連動型の委託費を支払います。この委託費が出資者への分配原資となります。 

つまり、民間出資は単に「事業を始めるための資金を集める」ものではありません。成果が生まれるまでの期間を民間投資家がともに支え、成果に基づく行政からの支払いを投資家にも還元することで、社会的成果と経済的リターンをつなぐことがSIBの特徴です。 

また、本事業の財源形成には企業版ふるさと納税が活用され、企業も地域課題の解決に参加しています。こうした資金の仕組みに、生活支援、AI人材育成、有償OJT、卒業後の「恩送り（Pay It Forward）」を組み合わせています。 

島根県は地域課題を踏まえて事業を委託し、成果に応じた支払いを行います。投資家は成果連動部分を先行して支え、Robo Co-opは生活支援、研修、有償OJT、就労支援を担います。さらに、地域企業や団体との連携を通じて実践機会を生み出し、受講者が地域や組織のAI・DXを支える人材へ成長することを目指します。 

本事業では、生活支援、教育、就労を別々に捉えるのではなく、生活支援から学習、実務経験、就労までを一気通貫で支えるモデルの構築を目指します。 

さらに、受講後に収入が向上した方には、任意で寄付への協力を呼びかけ、次の受講者や地域の支援へつなげる「恩送り」の循環を目指します。 

これは、教育機会や生活面を支えながらキャリア形成を後押しし、その成果を次世代支援へつなげていく「キャリア・インパクト・ボンド（Career Impact Bond）」にも通じる考え方です。Robo Co-opが構想するCareer Impact Bondでは、IT等の訓練と生活支援によって教育機会を広げ、所得向上後の還元を将来の求職者への支援に充てる「Pay It Forward（恩送り）」の循環を目指しています。
 

こうした仕組みを通じて、行政、企業、投資家、事業実施者、地域の関係者が資金、知識、案件、経験を持ち寄り、生活支援 → 教育 → 実務 → 就労 → 次の人への支援へと、人材、仕事、知識、資金が地域内で循環するエコシステムの構築を目指します。 

◆成果を「参加人数」ではなく「修了」まで評価 

本事業では、所定の座学研修を修了した人数と、有償OJTに最後まで参加した人数を成果指標に設定しています。 

座学研修は修了率80％以上、有償OJTは修了率60％以上を目標としています。 

単なる参加人数ではなく、受講者が学習を継続し、必要な研修を修了し、有償OJTを通じて実務経験を得るところまでを成果として評価します。
 
特に有償OJTは、成果連動部分の中でも大きな割合を占めており、本事業では「研修を受けたか」だけでなく、「実際の仕事に参加し、報酬を得ながら実務経験を積むところまで進めたか」を重視しています。 

事業を実施したという事実だけではなく、受講者にもたらされた変化と、就労につながる実践的な成果を重視します。 

成果指標と分配シミュレーションの詳細は、出資募集を行っているふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」の募集ページをご確認ください。 

「エントライ」の募集ページ

◆出資者・協力事業者向け説明会および記者会見に登壇 

2026年7月31日、プラスソーシャルインベストメント株式会社の主催により、島根県庁において出資者・協力事業者向けのSIB事業説明会および報道機関向けの記者会見が開催されました。 

出資者・協力事業者向けのSIB事業説明会では、島根県から、本事業の成り立ちや、人口減少、人手不足、県内のデジタル人材育成に関する課題、事業に込めた思いについて説明が行われました。 

Robo Co-opからは、本事業の実施者として、生成AI、AIエージェント構築、RPAなどの研修、有償OJT、生活支援、グループラーニング、AIチューターなどを組み合わせたプログラムの内容を紹介しました。 

また、生活支援から学習、実務経験、就労までを一気通貫で支援する仕組みや、卒業生が将来的に講師やメンターとして地域の次の学びを支える構想について説明しました。 

プラスソーシャルインベストメント株式会社からは、事業投資型クラウドファンディングによる出資募集、SIBにおける資金の流れ、成果指標、分配の仕組み、出資手続きについて説明が行われました。 

続く記者会見では、人口減少や人手不足が進む島根県においてデジタル人材を育成する必要性や、行政だけでなく、企業、団体、投資家、個人がともに社会課題の解決を支える意義について発信されました。

質疑応答では、島根県で育ったデジタル人材が地域企業のAI・DX推進を支える可能性や、地域内で人材、仕事、資金、知識が循環する将来像についても意見が交わされました。 

◆受講者、企業、地域に広がるインパクトを目指して 

本事業が目指すのは、10名の受講者に研修を提供することだけではありません。 

受講者が新しいデジタルスキルと実務経験を身につけることで、働き方の選択肢が広がり、就労機会の拡大や経済的自立への一歩となることが期待されます。 

リモートワークで取り組める仕事や、AI・業務自動化に関する案件への参加機会が増えることで、居住地、育児、介護、言語などの事情によって働き方が制限されてきた人にも、新たなキャリアの可能性が生まれます。 

地域企業にとっては、生成AIや業務自動化に関する人材と出会い、地域のAI・DX推進につなげる機会となります。 

出資者にとっても、資金提供にとどまらず、出資額に応じて設けられた卒業生との交流やAIコンサルティングなどを通じて、受講者の成長や新たな就労機会の創出に関わることができる仕組みとなっています。 

Robo Co-opは今後、島根県、プラスソーシャルインベストメント株式会社、地域の企業・団体、出資者の皆さまと連携しながら、受講者一人ひとりの学びと実務への挑戦に伴走してまいります。
そして、本事業を島根県に根づく持続可能なAI・デジタル人材育成・就労支援モデルへと発展させ、将来的には、同様の課題を抱える他の地域への展開も目指します。 

 ◆ファンド概要 

名称：島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド
営業者：一般社団法人Robo Co-op
ファンド取扱者：プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額：800万円
1口金額：2万円
申込上限口数：200口
募集期間：2026年7月29日～2026年8月31日
会計期間：2026年9月1日～2027年1月31日
資金使途：デジタルスキルを学ぶ受講者に対する訓練費（研修および有償OJT）
目標償還率：105％ 

※本プロジェクトには、出資金の元本が割れる等のリスクや、契約期間中の解約・譲渡はできない等の留意点がありますので、匿名組合契約説明書(契約締結前交付書面)をよくお読みの上、お申込みください。本プロジェクトの募集の取り扱いは、プラスソーシャルインベストメント株式会社（PSI社）（第二種金融商品取引業者：近畿財務局長（金商）第396号、加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会）に委託しているため、申込手続はPSI社が運営するWEBサイト「エントライ」にて行っていただく必要があります。 

「エントライ」詳細・出資はこちら

※「エントライ」は、一つひとつのプロジェクトを「投資」、「購入」、「寄付」によりふるさとを応援できるクラウドファンディングサイトです。 

◆ Robo Co-opとは 

Robo Co-opは、日本のシングルマザーや世界各地の難民など、多様な背景を持つ人々とともに、生成AIや業務自動化をはじめとするデジタル分野での学びと就労機会を創出するオンラインコミュニティです。協同組合の理念に着想を得たコミュニティとして、メンバー主体の運営のもと、デジタルリスキリングやITプロジェクトの実践を通じて、人とテクノロジーがともに学び、働き、価値を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。メンバーは5人単位のグループで学び、互いに支え合いながら、実際の職場で求められる技術、コミュニケーション、協働スキルを身につけ、学びを実務経験と就労機会へつなげています。

【本事業に関するお問い合わせ先】 

一般社団法人 Robo Co-op：https://roboco-op.org/jp  

Mail （担当 広報）： [e-mail]

【ファンド・出資に関するお問い合わせ先】 
プラスソーシャルインベストメント株式会社
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