日本人が考える温室効果ガス削減対策1位は「リサイクル」、実際には60位の効果

地球温暖化の知識はあるものの効果的な対策とのギャップが明らかにーイプソス気候変動に関するグローバル調査「Earth Day2024」発表ー

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界33カ国24,290人を対象に、気候変動に関する意識調査「Earth Day2024」を実施しました。
日本人が温室効果ガスを削減するために最も効果があると考えている行動は「リサイクル」だったが、「リサイクル」はあらゆる行動の中でも60位の効果であり、温室効果ガス削減のための効果的な行動との間にギャップがあることが明らかになりました。

                                                               　（グラフ①）

*出典: Ivanova et al., 2020. Quantifying the potential for climate change mitigation of consumption options. Available here: https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1748-9326/ab8589/pdf　　　　　　　　　　　　　

【 調査結果 】

• 日本人が考える、温室効果ガス削減に最も効果的な行動は「リサイクル」であるが、実際に削減効果がある行動としては60位（グラフ①）

上記グラフ①にある通り、日本人の回答では温室効果ガス削減に最も効果があるとされている「車を持たない生活をする」は、7番目にランクインしており、日本人の認識と、正しい行動との間にギャップがあることが明らかになりました。また日本だけではなくグローバル平均でも「リサイクル」は２位にランクインし、最も効果がある「車を持たない生活をする」は8位という結果になりました。

• 一方、地球温暖化に影響していると考える事象の1位は「輸送（車、トラック、飛行機、電車、船舶など）による大気汚染」であり、地球温暖化に関する知識に大きな相違はなかった（グラフ②）

 以下のグラフに見られる通り、実際に最も地球温暖化に影響している要因の上位3位（『輸送による大気汚染』、『森林伐採、農業およびその他土地利用の変更』、『工業、電力と熱の生産』）に入る事象は、日本人が選んだ「地球温暖化に影響していると考える事象」上位3位と大きな相違は見られず、正しく認識されていることがわかりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                              　（グラフ②）

*出典：Ivanova et al, 2020. Quantifying the potential for climate change mitigation of consumption options.  https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/downloads/report/IPCC_AR6_WGIII_Chapter02.pdf

**地球温暖化の主要因ではない

今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。

「地球温暖化対策、温室効果ガス削減は日本だけではなく世界における喫緊の課題ですが、今回の調査では、正しい知識はあるものの、そのための正しい対策・行動が認知されていないことが明らかになりました。昨年ドバイで開催されたCOP28では、『世界の平均気温上昇を1.5度に抑える』という目標までは未だ隔たりがあり、これを軌道に乗せていくことが世界全体としても不可欠であることが強調されました。日本に関しては「気候変動パフォーマンス指数（CCPI）」2024年版で、63カ国と欧州連合（EU）の中で58位と評価され、不名誉な『化石賞』にも2度選ばれています。国、自治体、産業、生活者と、それぞれの立場から実践可能な行動は多数ありますが、より効果的に行っていくためにも、取り組みやすさやその行動事例の啓発がより積極的に行われていくことを期待しています」

【調査背景】

イプソスでは毎年4月22日の「アースデイ」に合わせて、世界の人々の気候変動に対する意識や行動、またその変化の動向を観測し、理解するための調査を行っています。

 

【 調査概要 】

・調査方法：

イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査

・調査対象：

 世界33カ国24,290人：インドの18歳以上、カナダ、アイルランド、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳

・実施日： 2024年1月26日（金）から2月9日（金）

・調査機関：イプソス

【本プレスリリースへのリンク】

https://www.ipsos.com/ja-jp/earth-day-2024-japan

【イプソス気候変動に関するグローバル調査「Earth Day2024」の日本語レポート】

https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/2024-04/earth-day-2024-japan0_0.pdf

【グローバルサイト（英語）】

https://www.ipsos.com/en/earth-day-2024-changing-attitudes-and-actions-towards-climate-change

【イプソスについて】

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

 【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp