【小野建株式会社】シンジケーション方式の「ESG経営支援ローン」を成約
小野建株式会社（本社：福岡県北九州市、東証・福証：7414、以下「当社」）は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しました。
ESG評価は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社がサービス提供者、グリーンファイナンスの認証実績のある株式会社日本格付研究所をサポート企業とし、独自のチェック項目に基づき、企業のESGに対する取り組みを評価し、スコアリング付与するとともに、客観的な評価を実施し課題等のフィードバックを行います。その評価結果が一定以上の企業を対象とした評価型の融資制度となっており、当社は「十分なESG経営」であるとの評価を受けました。
（当社リリースURL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7414/tdnet/2362299/00.pdf）
代表取締役専務兼管理統括本部長小野哲司へインタビュー
■今回、シンジケートローン契約を締結した背景を教えてください。
「当社は、中期ビジョンに基づいて拠点の新設・拡張そして加工設備の導入を積極的に進めており、中長期での資金調達枠を確保することによって、安定的な事業運営そして持続的な成長戦略を可能とした。」
■拡大戦略について、直近の計画を教えてください。
「既に報道された通り、マザーヤードとなる拠点を新設している。静岡県の静岡市に建設中の「静岡センター」の新設や、広島県福山市の拠点新設があげられる。いずれも物流の短距離化に資する為、顧客の利便性向上や燃料費の削減によるGHG排出量の低減につながる取り組みだ。」
■今回「ESG経営支援ローン」として契約した目的を教えてください。
「当社は、ESG経営に関しては手薄な状況だったが、世間の関心の高まりを受けて社内でのESGに関する重要性の理解が高まってきた。そうした中で、取り組みが追い付いていないポイントも含めて評価やフィードバックを貰うことによって、更なる取り組みの加速が出来ると考えた。」
■「十分なESG経営」との評価を受けてどのように感じましたか。
「まずは最低限の所はクリアできたという感想だ。サステナビリティ方針の策定や、サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の取り組みが評価され、自社の方向性に関してよい方向に向かっていると感じた。しかしながら、未取組・改善すべき項目も多数見受けられ、今後の課題として認識している。」
■ESG経営に関して今後の展望をどう考えていますか。
「今期中に取り組む事としては、GHG排出量の可視化を計画している。既にシステムは導入しており、総務部主導で動いてもらっている。また、福岡県のSDGs登録制度の認証やふくおか３Rメンバーズへの加入など、社員が自主的にESGに関して情報を収集できるようになってきており、子会社の小野建沖縄株式会社では「おきなわSDGsパートナー」の認証を受けるなど取り組みが広がっている。ESG経営は企業価値の向上に直結すると考え、今後も取り組みを加速させたい。」
総務部（サステナビリティ担当）戸町水優へインタビュー
■サステナビリティ担当として、今後ESG経営に資するどのような取り組みを考えていますか。
「現在はGHG排出量の可視化を予定していますが、それだけにとどまらず、2050年までのネットゼロを目指し、排出量削減計画を策定、実施を行ってまいります。また社訓の一つでもある「事業は人なり」という考えのもと、ワークライフバランスの充実や社員の働きやすい職場環境の整備を進めていきたいと思います。」
■将来的な展望として、どのようにサステナビリティを推進し、発展させる予定ですか？
「将来的にはさらなる環境技術の導入や社会的インパクトの拡大を目指し、様々な取り組みを強化していく予定です。社内だけでの取り組みにとどまらず、業界全体を巻き込んだ取り組みを始めていくことで、サステナビリティの推進、発展に努めてまいります。」
総務部（サステナビリティ担当）戸町 水優
経営企画室主任（DX推進担当）藤本晃太朗へインタビュー
■デジタル技術を活用したESG関連の取り組みとしては、どのようなものを考えていますか。
「直近の取り組みとしましては、脱炭素への動きとしてGHG排出量の可視化や算定をするソリューションの導入をいたしました。今後は上記システムを活用し、CO2排出量の総量を削減すべく中期で削減計画の策定や具体的な活動を実施していきたいと考えております。」
■DX推進担当として、今後どのようにESG経営を推進していきますか。
「ESGの３つの内、E(環境)を例にとっても、クラウド化による省電力・ペーパレス促進による紙媒体のコスト削減等DX推進とESG経営は密接に結びついていると認識しております。最新のAI・IoT等のデジタル技術も上手く融和し環境や社会に配慮しながら、持続可能かつ強固な経営基盤・企業体質へ推進していきたいと思います。」
経営企画室主任（DX推進担当）藤本 晃太朗
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